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受付終了法人向け

地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和3年度第1次公募)

災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2021年4月23日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

補助率: 1 / 2、1 / 3

対象者

事業者

申請期間

2021年3月31日2021年4月23日

詳細

■目的・概要 本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。 総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。 ■応募資格 地方公共団体 地上基幹放送事業者 等 ■問合せ先 総務省情報流通行政局地上放送課(03-5253-5737) ■参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka01.html ■注意事項 補助額上限はシステムの都合上、0となっておりますが、上限はございません。

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和3年度第1次公募)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和3年度第1次公募)の補助金額はいくらですか?

補助率: 1/2、1/3

地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和3年度第1次公募)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2021/4/23までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

地上基幹放送ネットワーク整備事業(令和3年度第1次公募)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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