【農林水産省】令和8年度アジア地域の食料安全保障の確立に向けた農業経営研修及び研修効果実態把握事業

詳細

■参照ホームページ ※Jグランツで本公募の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260203_103-1.html ■目的・概要 　本事業は、アジア地域の開発途上国における持続可能な食料生産力の向上と、経営思考を持った農業人材の育成を行うものです。これにより、同地域の食料安全保障の確立に向けた取組を支援するとともに、農林水産業に関する課題解決や日本企業の海外展開、販路開拓に資することを目的とします。具体的には、研修生の受入れや帰国後の指導、日本企業との連携を通じたフードバリューチェーンの構築を推進します。 ■応募団体の要件 　日本に拠点を有する民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、任意団体又は以下の(6)の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）であって、以下の要件を全て満たす団体とします。事業化共同体であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす団体とします。 (1)日本に拠点を有していること。 (2)本事業を実施する意思及び具体的計画並びに本事業の遂行が可能な組織管理体制及び経理処理能力を有していること。 (3)農業及び食品産業における環境への負荷の低減に向けて、「みどりチェック」チェックシートに記載の最低限行うべき取組を実施すること。 (4)特例民法法人、かつ年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が3分の2を上回ることが見込まれる法人でないこと。 (5)法人等の役員等が暴力団員でないこと。 (6)事業化共同体（コンソーシアム）が満たすべき要件 ①共同事業者の中から代表団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、任意団体（本事業に公平かつ効果的に取り組むことができる団体であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるとともに、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものをいう。）のいずれかが選定されていること。 ②代表団体は、上記(1)～(5)の要件を全て満たしていること。 ③代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。 ④事業化共同体（コンソーシアム）の組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。ただし、補助金交付候補者に選定された後でなければ、上記規約を定めることができない場合には、交付決定の日までに定めること。 ■補助対象事業 　以下の事業を行います。 (1)農業経営研修事業 　アジア地域の開発途上国の青年（18歳から概ね30歳以下）を対象に、日本における集団研修（日本語、安全管理、農業機械操作等）、農家研修（中核的な農家へのホームステイによる実践的な農業経営指導等）、企業及び研究機関施設等訪問を実施します。 (2)研修効果実態把握事業 　派遣元国における報告会の開催、学識経験者による現地調査及び技術指導、我が国の中核的な農家による技術指導、研修修了生の情報収集（名簿作成、営農状況等）、研修修了生同士のネットワーキング及び研修修了生への情報提供を実施します。 ■補助金交付候補者の選定方法 　公募要領に基づき提出された課題提案書等の審査を行い、補助金交付候補者として選定します。 ■申請方法</st