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令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

対象者

事業者

申請期間

2026年7月1日2026年7月18日

詳細

■参照ホームページ  ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。  https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html ■目的・概要  埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 ■補助対象事業  県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。 (1)太陽光発電設備及び蓄電池 (2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス) (3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱) (4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム) (5)コージェネレーションシステム ■補助対象者  補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。 (1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。 (2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとします。 (3)リースにより補助対象事業を実施する場合には、リース認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとします。 ■補助金額  補助金の額は以下のとおりとします。 (1)太陽光発電設備及び蓄電池  アとイの和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 ア 太陽光発電設備の定格発電出力(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に5万円を乗じた額 イ 蓄電池に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額(ただし、下記価格の3分の1を上限とします。) ・4,800Ah・セル相当のkWh未満:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜) ・4,800Ah・セル相当のkWh以上:19.0万円/kWh(工事費込み・税抜)  ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、導入する太陽光発電設備の発電容量(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に7万円を乗じた額と蓄電池に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額(ただし、上記価格の2分の1を上限とします。)の和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)  補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)  補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム) <span style="font-size: 16px

対象地域について

埼玉県全域が対象で、埼玉県内にお住まいの方(または事業所を有する方)が申請できます。埼玉県内の各市区町村でも類似の上乗せ制度がある場合があるため、お住まいの自治体の情報も併せてご確認ください。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。埼玉県在住の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の補助金額はいくらですか?

金額は申請内容・条件により異なります。詳しくは公式サイトの公募要領をご確認ください。

令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2026/7/18までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金はどこで申請できますか?

埼玉県の窓口または指定のオンライン受付で申請できます。申請方法の詳細は公式サイトでご確認ください。

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