令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

■参照ホームページ 　※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html ■目的・概要 　埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 ■補助対象事業 　県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。 (1)太陽光発電設備及び蓄電池 (2)その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス） (3)熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱） (4)その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム） (5)コージェネレーションシステム ■補助対象者 　補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。 (1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。 (2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとします。 (3)リースにより補助対象事業を実施する場合には、リース認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとします。 ■補助金額 　補助金の額は以下のとおりとします。 (1)太陽光発電設備及び蓄電池 　アとイの和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 ア 太陽光発電設備の定格発電出力（kW単位で小数点以下を切り捨てた値）に5万円を乗じた額 イ 蓄電池に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額（ただし、下記価格の3分の1を上限とします。） ・4,800Ah・セル相当のkWh未満：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜） ・4,800Ah・セル相当のkWh以上：19.0万円/kWh（工事費込み・税抜） 　ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、導入する太陽光発電設備の発電容量（kW単位で小数点以下を切り捨てた値）に7万円を乗じた額と蓄電池に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額（ただし、上記価格の2分の1を上限とします。）の和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (2)その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス） 　補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (3)熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱） 　補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (4)その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム） <span style="font-size: 16px