地方皮革産業振興対策事業費補助金（自治体向け））

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■目的・概要 １－１．事業目的 中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組みをする事業者を支援し、国内皮革関連産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とします。 １－２．事業スキーム 直接補助　補助率：１／２以内 １－３．事業内容 １　地方皮革産業需要開拓事業 産地の特色を活かした製品の国内外展示会への出展、地域性豊かな製品のデザインコンテスト、百貨店やセレクトショップ等の小売の現場において優れた我が国皮革製品をＰＲする場の設定等を実施し、皮革関連製品の需要開拓を行うことにより、産地製品需要の拡大と産地産業の高付加価値化に資する事業。 ２　皮革産業技術者研修等事業 皮革産業従事者の技術力・デザイン力等を向上させるため、国内外への研修機関への派遣や研修会・講習会を開催することにより、技術力・デザイン力、経営管理力等の向上を促進し産地産業の高付加価値化に資する事業。 ３　零細皮革産業技術指導事業 公設試験場の研究者・技術者等が産地事業者を訪問し、皮革関連製品の製造工程管理手法や科学的・技術的知見等に基づく巡回指導等を行うことにより、技術力の向上や最新動向の把握による産地産業の高付加価値化に資する事業。 １－４．事業実施期間 交付決定日（令和３年５月上旬目途）～令和４年２月２８日（原則） ２－１．補助率・補助額 補助率・補助額は以下のとおりとします。 なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。 補助事業名称 補助率等 １．地方皮革産業需要開拓事業・・・・・・・・・・・９ ２．皮革産業技術者研修等事業・・・・・・・・・・・11 ３．零細皮革産業技術指導事業・・・・・・・・・・・12 補助率：１／２以内 　補助金申請下限額１００万円 （補助対象経費２００万円以上） ■根拠法令 予算補助 ■応募資格 １－５．応募資格 皮革・皮革製品関連の産地を有する地方公共団体 ■地理条件 特になし ■備考 【３．補助金の支払い】 ３－１．支払時期 補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。 ※事業が採択され、交付決定通知を受けた事業については、事業終了前の支払い（概算払）を行う際は、財務省の承認を受ければ可能です。資金繰りへの影響等を踏まえ、概算払いを希望する場合は、担当者にご相談ください。必要な書類等などをご案内いたします。 参考：概算払い手続に必要な書類フォーマットは以下URLに掲載されています。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html ３－２．支払額の確定方法 事業終了後、補助事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。 支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もありますのでご注意ください。 ３－３．実績報告書の提出時における実施体制把握 事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に実績報告書を提出する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約をしている場合については、契約先の事業者（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料（※）を添付してください。 （※）本資料は、確定検査の際に確認する資料とします。 補助対象経費の計上の際、「外注費」、「委託費」は問いませんが、「旅費」、「会議費」、「謝金」、「備品費（借料及び損料を含む）」、「補助人件費（人材派遣も含む）」は対象外とします。 請負先または委託先からさらに請負又は委託をしている場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も、上記同様に、実施体制資料に記述をしてください（再々委託先については金額の記述は不要）。 【実施体制資料の記載例】 実施体制は原則、下記のように整理表で提示していただくとともに実施体制図もあわせて示してください。実施体制と契約先の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容がわかる資料であれば様式は問いません。 【４．応募手続き】 ４－１．募集期間 募集開始日：令和３年１月２０日（水） 締切日 ：令和３年...