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受付終了法人向け

令和4年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募

研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年5月27日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 2.5億円 / 補助率: 定額

対象者

事業者

申請期間

2022年4月28日2022年5月27日

詳細

■事業目的 中小サービス業・製造業事業者等(以下、中小企業等)のDX化の推進において課題と なる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにお ける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者 側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小 企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図る ことを目的としています。 ■事業概要 当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と ① コンソーシアムを組成し、 ② API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、 ③ ツールの導入後、機能向上(UIやUXの改善を含む)を行い、 ④ パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す 取組を支援します。 また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ります。 ■応募資格 公募要領で定める条件を満たす者 ※応募手続きの詳細については、募集要領、交付要綱をご覧ください。 ※応募資料の提出は、jGrants上からでも、問い合わせ先からでも構いません。 ■問合せ先 経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 担当:前田、丸山 E-MAIL:serviceseisaku-kikaku@meti.go.jp ※原則電子メールでお願いします。来訪、郵送等でのお問い合わせは受付できません。 ※お問い合わせの際の件名を、必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問』としてください。 ※5月11日(水)に事務局公募に関するオンライン説明会を実施します。登録方法については、募集要領をご参照ください。

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和4年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和4年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募の補助金額はいくらですか?

上限: 250000000 / 補助率: 定額

令和4年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/5/27までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和4年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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