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受付終了法人向け

中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金(令和6年度)

新たな事業を行いたい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2025年2月28日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 2,000万円 / 補助率: 「補助金のサマリー」参照

対象者

事業者

申請期間

2025年1月31日2025年2月28日

詳細

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和6年度 中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の公募を以下のとおり実施します。   1.補助対象事業 ○補助対象事業者:中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者   ○発電出力:50kW以上30,000kW未満 リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。 ○補助率:3/4以内 ・補助金に消費税分は含まれません。(民間事業者等及び地方公共団体の性質を問わず消費税は対象外) ・予算額を超える申請があった場合等には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合がありますのでご了承ください。 事業計画の変更により補助対象経費に変更がある場合であっても、実際に支払われる補助金 の額は交付決定された額を上限とします。その際、事業計画の変更により補助対象経費が減少する場合においては、変更後の補助対象経費に補助率を乗じた額となります。 2.公募期間 令和7年1月31日(金) ~ 令和7年2月28日(金) 注1:ただし、財務省との繰越協議が整えば期間延長することもあり得ます。 注2:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがあります。 3.予算額 16.8億円   4.応募に必要な書類 補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。 具体的には公募要領をご覧下さい。 公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。 (「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています) また、以下の参照URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。 5.公募説明会 公募説明会を次の日時、場所で開催します。 (オンライン形式で実施) 第1回 令和7年2月 7日(金)9:30~11:00 MS Teams 第2回 令和7年2月14日(金)9:30~11:00 MS Teams 第3回 令和7年2月26日(水)9:30~11:00 MS Teams (MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです) ★詳細、お申し込みについては、下記の「NEF水力関連補助事業ホームページ」を参照願います。 ■参照URL 詳細は、以下URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」を参照 https://suiryokuhojo.nef.or.jp ■問合せ先 <spa

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金(令和6年度)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金(令和6年度)の補助金額はいくらですか?

上限: 20000000 / 補助率: 「補助金のサマリー」参照

中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金(令和6年度)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2025/2/28までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金(令和6年度)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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