「中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第5弾）」実施のお知らせについて（令和8年1月分～3月分）

関連分野 しごと 地域企業支援 経済産業政策 公募・募集 補助金・助成金 更新日付：2026年4月1日 地域企業支援課「中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第5弾）」実施のお知らせについて（令和8年1月分～3月分） 本支援金の申請受付期間は、令和8年5月11日（月）から7月10日（金）までです。 概要 青森県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、国の電気・ガス料金支援の支援対象外となっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等に対し、支援対象期間における使用量に応じた支援金をこれまで4回にわたり給付してきました。 ※これまでの支援対象期間 第1弾：令和5年1月分から9月分までの使用量 第2弾：令和5年10月分から令和6年4月分までの使用量 第3弾：令和6年8月分から10月分及び令和7年1月分から3月分までの使用量 第4弾：令和7年7月分から9月分までの使用量 今般、国による電気・ガス料金の支援が再開されたことから、これまでと同様に、支援金を追加で給付することとし、令和8年1月分から3月分（合計3か月分）のLPガス・特別高圧電気の使用量に応じて支援金を給付します。 ※「都市ガス」「低圧電気（一般家庭、店舗など）」「高圧電気（工場など）」は、国の電気・ガス料金の支援により料金が割引となっているため、本支援金では対象外となります。 チラシ[410KB] 特別高圧電気と高圧電気は異なる契約種別ですのでご注意ください。 特別高圧電気は契約電力が2,000kW以上とされていますので、申請前に契約電力や契約種別についてご確認をお願いします。 【確認方法（東北電力株式会社の例）】 ■特高受電（特別高圧電気【支援金の対象】） 事務所ビル・商業施設等の契約者 特別高圧電力A・特別高圧季節別時間帯別電力A・臨時電力A・自家発補給電力A・予備電力A 工場等の契約者 特別高圧電力B・特別高圧季節別時間帯別電力B・臨時電力B・自家発補給電力B・予備電力B ■高圧受電（高圧電気【支援金の対象外】） 事務所ビル・商業施設等の契約者 業務用電力・業務用季節別時間帯別電力・臨時電力A・自家発補給電力A・予備電力A 工場等の契約者 高圧電力・高圧季節別時間帯別電力・高圧電力S・高圧季節別時間帯別電力S・ 臨時電力B・自家発補給電力B・予備電力B 【電話相談窓口】 ご不明な点がありましたら、まずはこちらへお問い合わせください。 ・電話番号 0120－123－503（フリーダイヤル） ・対応時間 平日9時～17時（土日祝を除く） ・開設期間 令和8年4月27日(月)～7月10日(金) 申請に必要な書類について 前回（令和7年7月分から9月分まで）、前々回（令和6年8月分から10月分及び令和7年1月分から3月分まで）の支援金いずれかの給付を受けた事業者には、4月下旬頃、直接申請書を郵送します。 なお、前回、前々回の支援金の給付をいずれも受けていない場合や住所変更などで申請書が届かなかった場合は、以下（(1)又は(2)）の方法で入手してください。 (1)県庁ホームページからのダウンロード 本ページの下部「申請に必要な書類」からダウンロードしてください。 (2)以下の場所で紙の申請書を配布（4月下旬から配布予定） ・県庁正面玄関受付 ・県合同庁舎 ・県内各商工会議所 ・県内各商工会 ・青森県商工会連合会 給付対象 申請時点で、県内に事業所を有する「中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主※」であって、要件1及び要件2をいずれも満たす者 要件１ LPガス・特別高圧電気使用要件 業務用LPガス又は特別高圧電気について、令和8年1月分から3月分までのいずれかの月分の使用があること。 主に業務で使用されているLPガスが対象であり、主に家庭で使用されているLPガス（青森県消防保安課が実施する「LPガス料金負担軽減生活者緊急支援事業」に基づき６月分等の料金が減額されているもの）は対象外 国の電気・ガス料金支援の対象となっている都市ガスや特別高圧電気以外の電気は対象外 要件２ 事業継続意思要件 申請時点において青森県内で事業を営んでおり、本支援金の給付を受けた後も青森県内で事業を継続していく意思があること。 ※「中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主」の範囲は、下記(1)の中小企業者（会社及び個人事業主）又は(2)に該当する法人 (1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（会社及び個人事業主） 業種 中小企業者の要件（ⅰ） 【資本金の額又は出資の総額】 中小企業者の要件（ⅱ） 【常時使用する従業員の数】 ア 製造業、建設業、運輸業、