【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）
技術開発・研究を後押し
外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。
対象者
事業者
補助金額
最大 50万円
補助率 1
申請期間
2026年4月1日 〜 2026年12月14日
対象地域
全国
制度の概要
■目的・概要 外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。 ■補助対象者 中小企業者及び試験研究機関等 ※詳細は、交付要領等をご確認ください。 ■問合せ先 ＜INPIT外国出願補助金事務局＞ 受付時間 10：00～17：00（土日祝日及び12/29～1/3を除く。） 電話番号 03-3502-5424 お間違いのないよう十分ご注意ください。 メールアドレス [email protected] ※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。 ■参照URL INPIT外国出願補助金HP https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
研究開発補助金の特徴と申請のコツ
研究開発分野は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）・AMED（医療研究開発機構）の研究委託費、JST（科学技術振興機構）の研究助成、中小企業向けの中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）などが含まれます。補助額が数千万円〜数億円規模になる代わりに、要件・採択基準が極めて高度です。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 大学・研究機関と連携して技術開発する企業
- ディープテック領域（バイオ・量子・材料等）のスタートアップ
- エネルギー関連の実証事業を計画する事業者
- 医療機器・創薬の研究開発を行う事業者
制度のチェックポイント
- 公募テーマが極めて専門的。事前に公募ページを精読し、自社技術と合致するか判断する
- 申請には研究計画書・実施体制図・予算積算など30〜100ページの書類作成が必要
- 採択後の研究進捗報告・経費精算が厳格。研究費の私的利用は重大な不正行為
- 委託・補助の違いで税務処理・所有権の扱いが変わる
申請を進めるコツ
- 1 研究費の経理担当者を早めに決め、専門会計ソフトの準備をしておく
- 2 産学連携の場合、大学側の知財・研究契約担当との早期調整が必須
- 3 公募説明会には必ず参加する。質疑応答で採択方針が読める
申請の流れ（一般的な4ステップ）
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象施設・事業内容を整理する
自社の事業や施設が対象に含まれるか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか？
公開情報では2026年4月1日から2026年12月14日までとなっています。先着順や予算上限到達で早期終了する場合があるため、最新の状況は必ず公式サイトでご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか？
上限: 50万円 / 補助率: 1 / 2。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか？
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
事業内容や所在地などに答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。