【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）

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■目的・概要 ○ 太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品では今後大量廃棄が見込まれています。また、ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。これらに対して省 CO2 型の国内リサイクル体制の整備が必要です。 自動化製品や IoT 機器、電動化製品の需要は依然として増加しており、これに伴い、センサーや電子基板類、バッテリーといった製品・部品の廃棄量についても増加することが見込まれています。こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2 化等の環境負荷低減が期待できます。 　本事業では省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証を行うものです。 ■根拠法令 〇 本補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、使途は国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するような事業に限定されます。 ■応募資格 ① 民間企業 ②　独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 ③　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法 ④ 　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ⑤　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ⑥　その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者 （応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。） なお、補助金の管理等については、補助事業者の経理担当部局が行う必要があります。 ■補助対象要件 本補助金の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。   （１）対象事業の基本的要件 ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。 イ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。 ウ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。   （２）対象事業の要件等 実施対象事業は、資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果が検証された内容で、①～⑤のいずれにも該当することとします。 ①    次のア～ウのいずれかの観点からエネルギー起源CO2 削減に資する取組であること。 ア デジタル技術を用いたトレーサビリティ確保によりリサイクル原料の品質向上等に伴うエネルギー使用量の削減 イ 再生材の利用により天然資源が代替されることに伴うエネルギー使用量の削減 ウ 輸送・破砕・選別工程の高効率化その他のリサイクルプロセスの改善によるエネルギー使用量の削減 ②    次のア～エのいずれかのテーマに関連する取組であること。 ア 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証 イ 白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証 ウ 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレー ド）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証 エ その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証 ③    新規性のある事業であり、当該事業に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法 律第１７９号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。）の交付を受けていないこと。 ④ 実証終了後の出口戦略（例：再生材の用途、販売・調達見通し、事業化スケジュ