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令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)

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最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

対象者

事業者

申請期間

2026年1月23日2026年5月29日

詳細

総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を以下のとおり行います。 ■公募対象事業 ・令和7年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」 ・令和8年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」 ■事業の概要 (1)事業の内容 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(9)①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業のとおり。 (2)実施主体 市町村、第三セクター法人、承継事業者又はこれらの連携主体 ■公募期間及び提案書類の提出方法 (1)公募期間 公募開始日:令和8年1月23日(金) 第一次締切:同年2月13日(金)12:00(必着)まで 第二次締切:同年3月27日(金)12:00(必着)まで 第三次締切:同年5月29日(金)12:00(必着)まで ※応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。 (2)提出方法 交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。 ・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。 ・ Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。 ■その他 詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。 また、申請を希望される場合は早めに総務省(各総合通信局等)にご相談ください。 <参考>交付要綱等  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka.html ■連絡先  総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課  担当:遠藤課長補佐、増田主査、大森官  電 話:03-5253-5808

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)の補助金額はいくらですか?

金額は申請内容・条件により異なります。詳しくは公式サイトの公募要領をご確認ください。

令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2026/5/29までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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