ニューノーマル創出支援事業費補助金

検索対象 すべて ページ PDF english 中文簡体 中文繁体 한국어 Português español Tiếng Việt 日本語 補助金等の情報 本文 ニューノーマル創出支援事業費補助金 更新日：2023年1月5日 印刷ページ表示 1 新着情報 1月 5日（木曜日）実績報告書に係る提出書類を掲載しました。 7月25日（月曜日）第2次募集を開始しました。 7月25日（月曜日）第1次募集に係る採択事業を公開しました。 5月 9日（月曜日）令和4年度ニューノーマル創出支援事業費補助金の募集を開始しました。 2 事業の目的・趣旨 新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けながらも、事業継続及び地域活性化に向け、ニューノーマル（新型コロナウイルス感染症の流行に伴い変革した新たな生活様式）の視点から中小企業者が連携して実施する新たなビジネスを支援します。 当補助金の活用により、ニューノーマル事業の促進、中小企業者の事業継続、地域経済の活性化等を図ることを目的にしています。 3 対象事業者 群馬県内に主たる事業所を有し、次のすべてに該当する団体。 3者以上の中小企業者で構成する団体であること。 すべての構成員が、「ストップコロナ！対策認定制度」に係る認定を取得している事業者であること。 公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行う事業者でないこと。 ※「ストップコロナ！対策認定制度」の認定を取得している事業者であっても、中小企業者でなければ本補助金の交付を受けることはできません。 対象事業者一覧 業種 資本金の額、従業員数等 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 宿泊業 飲食サービス業 生活関連サービス業 娯楽業 教育、学習支援業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 4 対象事業 新型コロナウイルス感染症を踏まえた上で行うニューノーマル創出に資する新たな取組に必要な経費であって、地域活性化に繋がる事業 事業例 デジタルコンテンツを活用した販路拡大事業 ウォークスルー形式で行うキッチンカーを集めた食のイベント 複数の飲食店で使用できる有効期限付きの食事券の販売及びそのPR 複数の店舗の商品を扱うネットショップの開設 おもてなしや衛生管理等に関する研修の実施や従業員向けコンテンツの共同開発 ※上記はあくまでも事業例であり、上記事業が必ず採択されることを保証するものではありません。ニューノーマルの時代に即した新たな取組や、地域活性化・消費喚起に繋がる事業を広く募集します。 5 対象経費 次の（1）～（5）に該当する使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できる経費 （1）販路開拓・ＩＴ活用費 ＥＣモール出店登録料、インターネット販売サイト作成、広告宣伝費、販促キャンペーン・イベント開催、見本市等出展、通信運搬費、商品開発費、研究開発費、専門家謝金・コンサルタント料、専門家旅費、ＩｏＴ・ＡＩ・システム・キャッシュレス等の導入費 等 （2）器具備品費 パソコン、Ｗｉ-Ｆｉ機器、タブレット、ショーケース、冷蔵庫、冷凍庫の購入費・リース・レンタル料 等 （3）車両費 キッチンカー、移動販売車、宅配用自動車等のリース・レンタル料、軽車両（自転車及びリアカー等）、原動機付自転車の購入費・リース・レンタル料 等 （4）車両改造費 保冷装置搭載、車両の外装、外部スピーカー等の装置取付けに要する経費 等 （5）その他経費 上記の他、知事が特に必要と認める経費 ※対象経費に該当しても、支払の確認ができない（領収書のない）経費は対象外となります。 ※ハード事業の経費は補助対象経費全体の2月3日以内になります。 対象外経費の例 通常の事業・営業のための費用、車両の購入費・修理費・維持費、不動産購入費、事務所や店舗等に係る家賃、保証料、光熱水費等、飲食費、接待費、交際費、遊興や娯楽等の経費、人件費、従業員旅費、税理士費用、弁護士費用、出願手数料、審査請求料、登録料等、金融機関への振込手数料、公租公課 等 6 事業実施期間 交付決定日～令和5年2月15日（水曜日）まで ※事業の実施や支払い、経費支出関係の書類の日付が令和5年2月16日（木曜日）以降になったものは補助対象となりません。 7 補助率及び補助上限 補助率3分の2以内 ※ハード事業の経費は補助対象経費全体の3分の2以内 補助上限額1,000千円 8 事業の流れ （1）申請書、募集要項、記入例等の入手 以下によりダウンロードしてください。 ニューノーマル創出支援事業費補助金募集要項（PDFファイル：573KB） 【様