【農林水産省】令和7年度食品ロス削減等緊急対策事業

詳細

※令和7年度食品ロス削減等緊急対策事業の実施について、補助事業者を公募します。 ※J グランツで本公募の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/251218_042-1.html ■目的・概要 　循環型社会の実現を目指し、事業系食品ロスの削減に向けたフードサプライチェーン全体における課題解決や、食品企業（食品製造業、食品流通業及び外食業等）における未利用食品の寄附促進につながる供給体制の構築、食品リサイクルの効率化等の取組を支援します。 本公募では、これらの取組を行う間接補助事業者を選定するための事業の周知、公募、審査・選定、補助金の交付、事業の進捗管理等を行う補助事業者を募集します。 ■応募団体の要件 　本事業に応募することができる者は、公募要領別表の事業内容1の事業実施主体の欄に掲げる者であって、以下の全ての要件を満たすものとします。 1 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 2 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。 3 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 4 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 5 法人等の役員等が暴力団員でないこと。 ■事業内容 　食品ロスの削減に資するよう、次の取組を行うものとします。※詳細は、公募要領をご確認ください。 １ 運営・管理  　補助事業者は、2の取組を行う間接補助事業者を選定するための事業の周知、公募を実施するとともに、間接補助事業者の審査・選定、補助金の交付、事業の進捗管理、事例集作成・情報発信等を行います。 ２ 実証等 ※間接補助事業者が行う取組です。 　間接補助事業者は、食品ロスの削減等に資するよう、次の(1)から(3)までのいずれかの取組を行うものとします。 (１)食品リサイクルの効率化等モデル支援 (２)未利用食品の供給体制構築緊急支援  (３)食品ロス削減緊急対策モデル支援 ■補助金額 1 運営・管理：25,000千円以内 2 実証等：175,000千円以内 ■公募の期間 　公募の期間は令和7年12月18日（木曜日）から令和8年1月7日（水曜日）までとします。 ■補助金交付候補者の選定方法 　公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定します。 ■申請方法 　課題提案書等の提出は、原則として電子メールによることとします。 <