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受付終了法人向け

令和4年度産油国等連携強化促進事業費補助金(中東投資等促進事業)

販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年2月25日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 11.9億円 / 補助率: 定額、1/2

対象者

事業者

申請期間

2022年2月4日2022年2月25日

詳細

■目的・概要 この補助金は、補助事業者が行う中東等産油・産ガス国投資等促進事業について、国がその経費の一部を補助し、中東等産油・産ガス国に対する投資等を促進することにより、中東等産油・産ガス国との経済関係の強化を図り、もって我が国の石油、ガス及び石油製品の安定供給に資することを目的とする。(交付要綱から引用) ■応募資格 次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①中東地域における活動実績が長く、現地においても知名度があり、現地の政府関係機関等とも密接な協力関係にあること。 ②過去に中東産油国における調査、研究等を実施した経験を持ち、かつ中東産油国に進出する意欲のある日本の企業・業界と密接なパイプを持ちそのニーズを把握しうるなど、本事業の遂行にあたり十分な能力を有すること。 ③本事業に含まれる個別事業を有機的に統合し、事業全体の効果の増大、効率化を実現する観点から、全ての事業を一括して受注し、遂行する能力を有すること。 ④日本に拠点を有していること。 ⑤本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ⑥本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑦経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課 担当:鋤柄 E-mail:chuto-hojo@meti.go.jp ■参照URL https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220204001.html

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和4年度産油国等連携強化促進事業費補助金(中東投資等促進事業)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和4年度産油国等連携強化促進事業費補助金(中東投資等促進事業)の補助金額はいくらですか?

上限: 1193000000 / 補助率: 定額、1/2

令和4年度産油国等連携強化促進事業費補助金(中東投資等促進事業)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/2/25までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和4年度産油国等連携強化促進事業費補助金(中東投資等促進事業)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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