【受付終了】松山市創業者支援給付金

【受付終了】松山市創業者支援給付金 更新日：2021年4月12日 印刷 松山市創業者支援給付金の受付を終了しました 3月15日（月曜日）をもって、松山市創業者支援給付金の受付を終了しました。 創業間もない中小企業と個人事業主等への支援を行います。 松山市創業者支援給付金の概要 給付対象要件 創業以降、松山市内に事務所機能のある営業所等を有している中小企業、または松山市内に住所を有している個人事業主等のうち下記のいずれかに該当する者。令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に松山市内で創業し、創業後3カ月以上事業を継続していることが確認されていて、今後も事業を継続する意思がある中小企業や個人事業主等。平成29年10月1日から令和元年9月30日までの間に松山市内で創業した中小企業や個人事業主等で、創業から令和元年12月までの間の任意のひと月（コロナ禍の影響を受けていない月）と令和2年1月から6月までの間のひと月（コロナ禍の影響を受けた月）の売上を比較して、10％以上売上が下がっている中小企業や個人事業主等。≪本制度での創業日≫法人：履歴事項全部証明書の会社設立の年月日個人：個人事業の開業・廃業等届出書の開業日※「松山市個人事業主等支援給付金」の給付を受けている事業者は、申請できません。 申請期間 令和2年7月3日（金曜日）～令和3年3月15日（月曜日） 給付額 一律10万円 申請方法 下記申請窓口へ直接持参するか、下記郵送先へ郵送【申請窓口】 受付場所：銀天街「きらりん」 松山市湊町4丁目7-15 受付時間：11:00～17:00 専用電話：080-7705-3589 080-8081-4732 ※「きらりん」での窓口申請の受付は令和2年10月31日（土曜日）で終了します。合わせて専用窓口電話（080-7705-3589、080-8081-4732）も閉鎖されます。※閉鎖日より後に、窓口申請を希望される場合は、下記の松山市役所地域経済課へ申請書等をお持ちください。 受付場所（2）：松山市役所 地域経済課 松山市二番町4丁目7-2 受付時間：8:30～17:00 電 話：089-948-6783【郵送先】 松山市役所 地域経済課 中小企業支援担当 松山市二番町4丁目7-2 ※封筒に「創業者支援給付金申請書在中」と記載してください。 ※申請の際は、下記に掲載しています「申請要領」を十分ご確認いただきますようお願いします。 申請書類 申請の際には、下記書類をご用意ください。 共通の提出書類 1．松山市創業者支援給付金交付申請書（請求書）【様式第1号】 注意点・氏名と申請額は訂正ができません。お手数ですが新しい申請書をご用意ください。・印鑑はきれいに押してください。不鮮明な場合、押し直し等をしていただくことになります。・法人で申請する場合、印鑑は代表者印を使用してください。・スタンプ式のハンコ（シャチハタ等）は、使用しないでください。・金額は全て数字で記入してください。漢数字を使用していた場合、再提出となります。 2．履歴事項全部証明書 ・申請者が法人の場合のみ。・オンラインで取得した証明書でも可。 ※取得後3カ月以内のもの 3．開業届 ・申請者が個人事業主等の場合のみ。※開業届を提出していない場合は、下記2点の書類を提出いただくことで代用できます。 ・確定申告書（令和元年分）の写し、または市・県民税申告書（令和2年度分）の写し ・開業日が分かる資料【例：開業をお知らせするチラシ、広告など】 4．市税の完納証明書 注意点・非課税で完納証明書が発行されない場合は、「非課税証明書」と税情報を職員が確認することについて同意する「納付状況確認同意書」を提出してください。・法人設立後間もないため、完納証明書が発行されない場合は、税情報を職員が確認することについて同意する「納付状況確認同意書」を提出してください。・「完納証明書」と「非課税証明書」は、納税課（市役所本館2階）および各支所で発行できます。※法人については、納税課のみでの発行となります。 5．銀行等口座番号確認書 注意点・氏名は訂正できません。お手数ですが新しい確認書をご用意ください。・申請書と同じ印鑑をご使用ください。・申請者名義の口座をご記入ください。 6．暴力団排除に係る誓約書 注意点・申請書と同じ印鑑をご使用ください。 7．その他市長が必要と認める書類※その他必要に応じて追加で資料を求める場合があります。 創業が令和元年 10 月 1 日から令和 2 年 9 月 30 日の場合 提出書類 事業継続の誓約書 【別紙】 注意点・申請書と同じ印鑑をご使用ください。 創業が平成 29 年 10 月 1 日から令和元年 9 月 30 日の場合 提出書類 （1） 計算書【別紙】 注意点