【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）
設備投資・生産性向上を支援
設備整備・IT導入をしたい
対象者
事業者
補助金額
最大 4,000万円
補助率 1
申請期間
2025年2月14日 〜 2026年9月28日
対象地域
全国
制度の概要
■目的・概要 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■応募資格 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。 ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。 ■問合せ先 ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞ 受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く） 電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から） メールアドレス：[email protected] ■参照URL ものづくり補助金総合サイト
設備投資補助金の特徴と申請のコツ
設備投資分野は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」と、業種別の事業再構築補助金等が中心です。製造業の生産設備、サービス業の自動化機器、店舗の省人化設備など対象は幅広く、補助額は数百万円〜数千万円規模になります。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 新製品・新サービス開発のための設備投資を検討中の中小企業
- 生産プロセス改善のため自動機・産業ロボットを導入したい製造業
- 店舗のセルフレジ・モバイルオーダーなど省人化設備を入れたいサービス業
- 事業再構築（業態転換）に挑戦したい事業者
制度のチェックポイント
- ものづくり補助金は「3〜5年で給与支給総額1.5%以上、付加価値額3%以上の伸び」が要件
- 事業計画書の質で採択が決まる。認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）の助言が事実上必須
- 補助率は1/2（小規模事業者は2/3）、補助額は枠ごとに数百万〜数千万円
- 採択後の中間報告・実績報告・5年間の事業化状況報告が必須。書類負担が重い
申請を進めるコツ
- 1 公募締切前1〜2ヶ月で動き始めるのが現実的。直前駆け込みは事業計画の質が下がる
- 2 見積もりは複数社（原則2社以上）必要。設備メーカーと早めに相見積もりの段取りをつける
- 3 認定支援機関選定は「ものづくり補助金の採択実績」を必ず確認する
申請の流れ（一般的な4ステップ）
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象施設・事業内容を整理する
自社の事業や施設が対象に含まれるか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか？
公開情報では2025年2月14日から2026年9月28日までとなっています。先着順や予算上限到達で早期終了する場合があるため、最新の状況は必ず公式サイトでご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか？
上限: 4,000万円 / 補助率: 1 / 2 もしくは 2 / 3。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか？
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
事業内容や所在地などに答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。