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受付終了法人向け

令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金

人材育成を行いたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2024年2月22日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 3.5億円 / 補助率: 定額(10 / 10)

対象者

事業者

申請期間

2024年1月24日2024年2月22日

詳細

■目的・概要 我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務となります。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が輩出されていない分野に係る高度専門人材等の育成は重要です。 そこで、本事業では、企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において人材育成に係る講座やコース・学科等(以下「共同講座」という。)を設置し運営することを目的として費用を支出する際に、当該費用の一部を補助します。それにより、当該分野に関する人材育成を進め、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。 本事業は、間接補助事業者が高等教育機関において、特定の分野に係る高度専門人材等を育成するための共同講座を設置し運営することを目的として行う事業(以下「間接補助事業」という。)に要する費用に対して、民間団体等(以下「補助事業者」という。)が間接補助事業者の負担を軽減するため、当該費用の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)等に要する経費を補助するものです。 ■応募資格 応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと ■問合せ先 経済産業省 経済産業政策局 産業人材課 担当:大形、西村、石森 経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室 担当:金岡、土屋 E-mail:bzl-kyodokoza-sozosien@meti.go.jp ■参照URL https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金の補助金額はいくらですか?

上限: 349999000 / 補助率: 定額(10/10)

令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2024/2/22までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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