補助金ナビ補助金ナビ
受付終了法人向け

令和4年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)

まちづくり・地域振興支援がほしい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年3月2日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 1.3億円 / 補助率: 定額補助(10/10)

対象者

事業者

申請期間

2022年2月10日2022年3月2日

詳細

本公募は、民間団体等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。 ■目的・概要 この補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつ ながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行う事業(間接補助事業)に係る経費に対して、民間団体等(補助事業者)が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業(補助事業)等に要する経費を補助し、被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。 ■応募資格 次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。  ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室 担当:石井、影山 FAX:03-3580-4988 E-mail:nariwai-yosan_r4@meti.go.jp ■参照URL https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220210002.html

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 医療機関で受診・必要書類を受領
  2. 市区町村窓口で申請書を提出
  3. 審査後、医療費の一部または全額が還付されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 保険適用外の治療は対象外となる場合があります
  • 領収書の原本保管が必要です
  • 高額療養費制度と併用する場合は順序に注意

よくある質問

令和4年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和4年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)の補助金額はいくらですか?

上限: 132259000 / 補助率: 定額補助(10/10)

令和4年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/3/2までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和4年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

関連する補助金

関連する記事