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受付終了法人向け

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(令和3年度‐執行団体公募)

【目的】 「コネクテッド・インダストリーズ」の取組(※)を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ね...

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2021年3月8日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

補助率: 定額

対象者

一般

申請期間

2021年2月10日2021年3月8日

詳細

【目的】 「コネクテッド・インダストリーズ」の取組(※)を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組等を行う事業について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を促進し、経済活性化を実現することを目的とします。(※)人、モノ、技術、組織等がデータを介してつながることにより新たな価値創出を図る取組。 本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(事業執行団体)を公募するものです。 【概要】 経済産業省では、令和3年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の交付事務を行う補助事業者(事業執行団体)を以下の要領で広く募集します。なお、本公募は、令和3年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。 【事業スキーム】 経 済 産 業 省 (申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額 補 助 事 業 者  ⇐ 本公募の対象 (申請)↑ ↓(補助) 補助率:1/2:中小企業者、2/3:小規模事業者 間 接 補 助 事 業 者 【応募資格】 次の①~⑤までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。 ① 日本に拠点を有していること。 ② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤ 採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 【説明会の開催について】 開催日時:令和3年2月19日(金)15時 開催方法:「Skype for Business」 提出締切:令和3年2月17日(水)14時までに以下の連絡先へ登録してください。 (事前にテスト連絡をする場合があります。) 登録先:budget.section.rbipd@meti.go.jp メールの件名(題名)に「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業Web説明会出席登録」、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。 【問合せ先】 経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 03-3501-0645 budget.section.rbipd@meti.go.jp 【電子申請マニュアル】 https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/monohojo.jgrants.pdf

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(令和3年度‐執行団体公募)の対象者は誰ですか?

対象者は一般です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(令和3年度‐執行団体公募)の補助金額はいくらですか?

補助率: 定額

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(令和3年度‐執行団体公募)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2021/3/8までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(令和3年度‐執行団体公募)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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