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受付終了法人向け

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金

人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年1月15日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 30万円

対象者

事業者

申請期間

2021年12月1日2022年1月15日

詳細

■目的・概要 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。 5年間の計画認定を受けた事業者が、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した場合に、船員計画雇用促進助成金を受給することができます。 ■応募資格 日本船舶・船員確保計画の認定を受け(計画期間5年間)、45歳未満の船員未経験者(独立行政法人海技教育機構の卒業生は対象外)を運航要員として雇用して、育成した事業者 ■問合せ先 ・北海道運輸局海事振興部船員労政課  TEL:011-290-1014 ・東北運輸局海事振興部船員労政課  TEL:022-791-7525 ・関東運輸局海事振興部船員労政課  TEL:045-211-7231 ・北信越運輸局海事部船員労政課  TEL:025-285-9157 ・中部運輸局海事振興部船員労政課  TEL:052-952-8028 ・近畿運輸局海事振興部船員労政課  TEL:06-6949-6435 ・神戸運輸管理部海事振興部船員労政課  TEL:078-321-3149 ・中国運輸局海事振興部船員労政課  TEL:082-228-3692 ・四国運輸局海事振興部船員労政課  TEL:087-802-6817 ・九州運輸局海事振興部船員労政課  TEL:092-472-3159 ・沖縄総合事務局運輸部船舶船員課  TEL:098-866-1838 ■参照URL http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000011.html

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金の補助金額はいくらですか?

上限: 300000

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/1/15までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和3年度第2回 船員計画雇用促進事業補助金はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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