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受付終了法人向け

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金(二次公募)

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年10月7日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 150億円 / 補助率: 1 / 2~1 / 4(設備投資と研究開発投資では、補助金上限額・補助率が異なります。上記の補助金上限額は設備投資補助の上限であり、研究開発投資補助を含めた補助金上限額は、対象となる設備投資額の1 / 2となります。詳しくは公募要領をご確認ください。)

対象者

事業者

申請期間

2022年8月24日2022年10月7日

詳細

■お知らせ (9月5日) ・別添A 研究開発概要を様式に追加しました。(提出必須のため、必ずご確認をお願いいたします。) ・概要資料を更新しました。(8月31日に開催した説明会での投影資料となります。説明会の動画等は事務局ウェブサイトに記載いたしますので、そちらも合わせてご覧ください。) (8月24日) ・公募開始に伴い、内容を更新しました。(なお、申請様式の一部追加を予定しております。追加した場合はお知らせします。) (8月4日) ・本補助金のページを公開しました。 -- ■目的・概要 本補助金は、国内投資促進基金を活用して、蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的とします。 ■補助対象事業 本補助金の対象となる事業(補助対象事業)は、以下の「分類A」、「分類B」、「分類C」に該当する事業とします。 ◆分類A(蓄電池) 車載用(駆動用)蓄電池(乗用自動車用および軽自動車/重量車用)、定置用蓄電池に関して、先端的なリチウムイオン電池の国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業 ◆分類B(材料・部材) 先端的なリチウムイオン電池の材料・部材に関して、国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業 ◆分類C(リサイクル) 廃棄される車載用(駆動用)・定置用リチウムイオン電池又はその処理物、工程端材等からリチウムイオン電池材料へとリサイクルする工程に関して、国内のリサイクル拠点を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業 なお、研究開発投資を伴わない設備投資のみの申請の場合は、補助の対象とはなりません。必ず、「設備投資」と「研究開発投資」のセットでの申請が必要となります。 補助対象事業の分類毎の補助要件は、本ページ下記の公募要領をご参照ください。 ■地理条件 全国 ■募集期間 令和4年8月24日(水)~10月7日(金)正午 ■備考 メンテナンス・資料更新等により、本ページを一時的に非公開とする場合があります。 本補助金に関連する「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(蓄電池生産基盤確保促進事業)」の公募ページについても、あわせてご確認ください。 https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/jiritsu/battery01/02.html (「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」は、本補助金に採択された事業のうち、補助対象となる一部地域で実施する事業を追加支援するものです。 蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・ 開発促進事業費補助金の採択公表後に応募が可能となります。) ■問合せ先 蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業事務局連絡先 meti-batt-koubo2@nri.co.jp (申請書作成にあたっての問い合わせや事前相談については、電子メールにて受け付けますので、上記の事務局までご連絡ください。) ■参照URL 事務局ウェブサイト https://www.nri.com/jp/service/mcs/koubo/storage_battery_2022_2 (説明会の案内等は事務局ウェブサイトに記載いたしますので

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金(二次公募)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金(二次公募)の補助金額はいくらですか?

上限: 15000000000 / 補助率: 1/2~1/4(設備投資と研究開発投資では、補助金上限額・補助率が異なります。上記の補助金上限額は設備投資補助の上限であり、研究開発投資補助を含めた補助金上限額は、対象となる設備投資額の1/2となります。詳しくは公募要領をご確認ください。)

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金(二次公募)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/10/7までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金(二次公募)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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