産学融合先導モデル拠点創出プログラム

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■事業概要 １－１．事業目的・趣旨 　知識集約型社会へのパラダイムシフトが進展し、社会全体が価値創造への転換が求められているなか、イノベーションを興し、社会課題を解決していくためには「知」の集積が不可 欠です。このため、「知」の源泉である大学が、産学連携のオープンイノベーションを通じて、未来社会へとつながる共通価値の創造に寄与していくことの重要性はますます高まって います。 　一方で、産学連携の取組は、１９９８ 都市の大学等技術移転促進法（TLO 法）の制定以降、一 定の進展はますが、いまだに個別技術の橋渡しが中心となっており、国際比較において も企業等による大学の機能・リソースの活用が進んでおらず、十分な成果を上げられていな い状況にあると言われています。 　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による新たな社会課題の顕在化や社会構造が複 雑化し、不確実性が一層高まる状況下で、企業が自前主義を脱却し、大学を起点とするオー プンイノベーションを志向するために、大学と産業界が従前の役割分担論を超えて、課題設 定の段階から一体的・融合的に研究開発、事業創出さらに人材育成等を行う産学連携の新たなステージへの転換が求められています。特に、Society 5.0 時代には、これまでのリニアモ デル（大学の基礎研究成果が企業に技術移転され、事業化を進める「産学連携 1.0」、産学連 携本部や TLO が橋渡し機能を担い共同研究等につなげる「産学連携 2.0」）を超えて、マル チステークホルダーを巻き込み、インクルーシブで、人材やアイデア、情報の流動性を高めた「産学連携 3.0」、すなわち「産学融合」を展開していくことが重要です。このなかでシー ズ／テクノロジープッシュの産学連携だけではなく、バックキャスティングで、Market-in そ して Society-in の視点に立脚した、スピード感をもった研究開発・事業創出へとつなげてい くことが、イノベーション創出に向けた重要なステップの一つになると考えられます。同時に、これらの持続可能なスキームを構築するため、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G） を重視した ESG 投資の呼び込みなど、社会課題の解決と事業機会、投資機会の拡大の好循 環を生み出すホットスポットを先導的な取組や成功事例を積み上げることにより創出して いくことが必要です。 　これらの課題に取り組むため、令和４年度産学融合拠点創出事業では、以下の２つのプロ グラムを通じて、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指しています。 ① 産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS（NEXt University-Society open innovation initiative））1 （産学融合に先導的に取り組み、モデルとなる拠点の形成支援） ② 地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）2 （地域オープンイノベーション拠点の評価・選抜） 1 【事業名】産学融合先導モデル拠点創出プログラム、【略称】J-NEXUS、【拠 点】J-NEXUS 拠点、 【本事業エリア】創出エリア 2 【事業名】地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）、【略称】J イノベ、 【拠点】J イノベ拠点  本公募では、産学融合を通じた共通価値の創造を目指し、産学融合の先導的取組とモデル 拠点構築に向けた支援として、産学融合先導モデル拠点創出プログラム J-NEXUS（NEXt University-Society open innovation initiative）（上記①、以下「本プログラム」という。）の実 施エリアとその推進力（グロースチーム）となるキープレーヤーを募集します。 １－２．事業スキーム 　本プログラムは、広域な地域ブロックにおいて、複数の大学等と公的研究機関・産業支援 機関、そして企業、経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタルなどの投資機関、さらに地 方自治体などを含めたマルチステークホルダーによる産学官連携のネットワーク創設及び ネットワークから生み出される産学融合の研究開発・事業創出の取組を加速化させます。 　具体的には、本プログラムで創出されるエリア（以下、「創出エリア」という。）を指揮す る総括エリアコーディネーターがイニシアティブをとり、そのビジョンに基づき、参画機関 に所属する高度な専門性をもった上級エリアコーディネーターと連携して、創出エリアにお けるプロジェクト創出のグロースチームの役割を担うこととします。また、参画機関による ネットワークを媒介し、産学を含むマルチステークホルダーとの...