【募集案内】令和8年度滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の募集について

文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 防災・災害情報 【募集案内】令和8年度滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の募集について 2026年4月13日 概要 この補助金は中小企業等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等を支援するため、県内中小企業者等が行う新製品、新技術の開発に必要とされる経費の一部を助成するものです 【令和8年度プロジェクト補助金の募集を開始します。】 令和8年4月13日（月）～ 令和8年5月12日（火）12時（正午）までの期間で募集を行います。本募集では、デジタル産業および医療・健康・Well-Being産業において今後成長が見込まれる分野に関する研究開発（成長産業枠）とCO2ネットゼロに資する研究開発（CO2ネットゼロ枠）を支援します。 令和8年度募集案内 (PDF:6 MB) 申請様式等（様式第1号）はこちらからダウンロードください ※ 本補助金への応募を考えられている方は、4月24日（金）までに申請意思表明書を提出してください。 申請意思表明書 (Word2007～:31 KB) 制度の目的 本補助金は、中小企業者等が自ら実施する新製品や新技術に関する調査研究、研究開発、試作開発、実証実験（以下「研究開発」という。）に要する経費について補助金を交付することによって、中小企業者等の研究開発を促進し、新分野への進出、新産業の創造等につなげることを目的としています。 補助対象者 本補助金の対象者は以下のいずれかに該当する方です。 滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定事業に規定するチャレンジ計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者等。 チャレンジ計画の認定の要件を具備し、補助事業の研究開発計画の策定および実施について、県立の産業技術共創センター※の支援を受けて補助事業を実施しようとする中小企業者等。（キックオフステージに限る）。 ※滋賀県立の産業技術共創センターには、南部産業技術共創センター（旧工業技術総合センター）と北部産業技術共創センター（旧東北部工業技術センター）があります。 必要な要件 チャレンジ計画認定 キックオフ計画書の作成（工業技術センターによる支援） キックオフステージ 認定あり 任意 なし 必須 チャレンジステージ 必須 任意 ※参考：滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定事業の概要ページ 補助対象者の種別 補助対象者は、補助事業の実施体制により、下記のとおり区分されます。 研究タイプ 種別 実施体制 単独研究型 中小企業者等が単独でおこなうもの 共同研究型 中小企業者等が共同研究体を構成しておこなうもの 「共同研究体」とは、中小企業者等と大学等または国立研究開発法人等の2者以上によって構成された連携体で、共同研究契約書等で研究開発の役割分担等の取り決めのあるものを指します。 大学等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学および高等専門学校、ならびに国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第4項に規定する大学共同利用機関を指します。国立研究開発法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの、ならびに国が設置する試験研究機関を指します。 補助対象事業 補助対象事業は、中小企業者等が自ら行う以下に掲げる事業であり、交付決定日以降に実施され、令和8年3月10日までに完了する見込みのある研究開発です。 ステージ分類 事業区分 事業内容 キックオフステージ 研究開発等事業計画の技術的可能性、事業化可能性を検証するための調査研究およびアイデアの権利化 チャレンジステージ 十分な調査研究と基礎研究の結果をもとに行う新技術の実用化や新製品の試作等のための研究開発 対象分野成長産業枠およびCO2ネットゼロ枠の対象分野は以下のとおりです。 事業枠 対象分野 成長産業枠 ・デジタル産業（AI・IoT、ロボット、情報通信、スマート家電、半導体、エレクトロニクス、自動運転、ドローン、ビッグデータ、6G等）・健康・Well-Being産業（医療機器、未病デバイス、メンタルヘルスケア機器等） CO2ネットゼロ枠 ・エネルギー関連産業（水素、アンモニア、自然エネルギー等） ・輸送・製造関連産業（自動車、船舶、航空機、インフラ、カーボンリサイクル・マテリアル等） ・家庭・オフィス関連産業（住宅・建築物、資源循環等） 補助率等 補助率および補助限度額は、補助事業の区分毎に以下に示すとおりです。なお、本補助金は競争的資金であるため、必ず採択されるとは限りません。また、採択されても県予算等の都合により、補助金申請額から減額されることがあります。