補助金ナビ補助金ナビ
受付終了法人向け

令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る補助事業者の公募

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年7月4日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 100億円 / 補助率: 定額

対象者

事業者

申請期間

2022年6月13日2022年7月4日

詳細

■目的・概要  総務省では、2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代の情報通信技術Beyond 5Gについて、その実現に必要な要素技術を早期に確立するため、専門的な知見や経験を有する団体(執行機関)を通じ、企業、大学等の研究開発を支援することとしています(Beyond 5G研究開発促進事業)。  このため、本件公募により、Beyond 5Gに関する研究開発を行う企業、大学等に対する研究開発の委託に係る事務等を行う執行機関を補助事業者として公募します。 ■応募資格 独立行政法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人であること。 その他、公募要領をご参照ください。 ■備考 必要書類(提案書)等については、下記参照URLから総務省のウェブページをご参照ください。 また、本事業において委託を行う研究開発は、Beyond 5Gの実現に向けた要素技術のうち、「周波数を効率的に利用する技術」、「周波数の共同利用を促進する技術」又は「高い周波数への移行を促進する技術」とします。詳しくは、下記参照URL内の「研究開発方針」をご参照ください。 ■問合せ先 総務省 国際戦略局 技術政策課 調査係 電話:(直通)03-5253-5727 E-mail:b5g-rd_atmark_ml.soumu.go.jp (スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。) ■参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000348.html

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る補助事業者の公募の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る補助事業者の公募の補助金額はいくらですか?

上限: 10000000000 / 補助率: 定額

令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る補助事業者の公募の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/7/4までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和4年度当初予算「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る補助事業者の公募はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

関連する補助金

関連する記事