事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)

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■目的　 　中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在です。しかし、2025 年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の約３割)が後継者未定となっています。この現状を放置すると、中小企業の廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があります。 　こうした環境の中、後継者不在の中小企業が事業承継を行うに当たっては、事業承継に係る課題整理および計画策定に加えて、後継候補者の選定とその者が優れた経営者となるための後継者教育の実践等が、円滑な事業承継を実現する阻害要因となっています。 　こうした問題点の解決に繋げるべく、本事業では、後継者不在の中小企業が円滑な事業承継を実現することを目的として、第三者を後継候補者とした事業承継（以下、「第三者承継」という。）に向けた準備等を行う後継者不在の中小企業者に対して、事業承継計画の策定及び第三者となる後継候補者の確保、後継者候補者に対する後継者教育の実践を支援します。 ■概要 　本事業は、後継者不在の中小企業が事業承継に向けた計画を策定し、後継者候補を選定する取組に対して、その経費補助を行うものです。 具体的には、「事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助」「後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助」を想定し、補助金の交付を行うものとします。 ■根拠法令 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 ■応募資格 　本事業の応募企業は、次の要件を満たす民間団体等とします。なお、事業実施期間の途中であっても、以下の要件を満たさなくなった場合は、責任体制の変更等必要な措置を要請することがあります。   （資格要件) ①  法人格を有する者であり、かつ、中小企業基本法第２条第１項で定める、中小企業者の範囲と小規模事業者の定義を満たしていること。 ※    ただし、次のいずれかに該当する者は、補助金の対象外とします。 　(１) 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者 　(２) 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者 ②  日本国内に拠点を有していること。 ③  経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額100万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できないため（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）その