食品産業物価高騰対応支援事業費補助金の募集について

食品製造事業者の皆様へ、商品改良や販路拡大、及びそれらに関連する製造機器・設備購入等に要する経費を助成します。 本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業です。 本補助金の申請にあたっての事前相談を、令和8年1月16日 金曜日 ～3月2日 月曜日 に受け付けます。 ※ 申請には、事前相談が必須です。 1 補助対象者 以下の要件を全て満たす方が対象です。 中小企業者（みなし大企業を除く）のうち、県内で食品製造業または清涼飲料製造業、酒類製造業、茶・コーヒー製造業、製氷業を営む者であること 県内に主たる拠点を有し、かつ1年以上の事業実績があること 自社で食品製造していること 2 補助対象事業 以下の要件を全て満たす事業が対象です。 商品の改良や販路拡大等により商品の収益性向上や付加価値向上に繋がる事業であること。 県の施策推進方針に沿い、補助金の導入過程及び成果等一定の情報を公開や事例紹介に応じること。 国や県の同様の制度（補助金、委託費等）を併用しないこと。 3 補助対象経費 表 補助対象経費の概要 補助対象経費 内容 商品改良、販路拡大等に係る経費 次のいずれかに該当する商品改良・販路拡大に要する経費 （1）原材料等の変更に係る経費 （試作費、パッケージ変更費、ラベルデザイン費等） （2）展示会、商談会、ECサイト販売に係る経費 （展示会出店費、販促資材作成費、広報費、旅費等） （3）その他価格高騰に対応するために必要な経費 等 上記に付随する経費 製造機器・設備の購入費（※）、運搬費、設置費（撤去処分費は除く）、試運転費 等 広告掲出費 その他 知事が必要かつ適当と認めるもの ※ 原材料やパッケージの変更等の商品改良や商談会への出展、ECサイトの立ち上げ等の販路拡大などに付随する製造機器・設備の購入に限り、補助対象となります。（単なる製造機器・設備購入などは、補助対象外とします。） また、汎用性があり、目的外使用になり得る機器等（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機等デジタル機器や、文書作成ソフトウェアなど）の購入費は、補助対象外とします。 ※ 補助対象経費の詳細は、ダウンロードより「実施要領」、「募集要項」、「事務処理の手引き」をご確認ください。 4 補助率・補助金額・件数 補助率 2／3以内 補助限度額 300万円（下限50万円） 補助件数 20件（予定） 5 事業実施期間 交付決定日から事業完了日、または令和9年2月1日のいずれか早い日まで ※ 令和9年2月1日までに、事業の実施と経費の支払を終え、実績報告書を提出する必要があります。 また、本事業については、交付金としての繰越手続きを予定しており、上記の事業期間（チラシ中の期間等も同様）は 繰越手続きが完了した場合の事業期間を記載していることを申し添えます。 6 募集期間 事前相談期間： 令和8年1月16日 金曜日 から令和8年3月 2日 月曜日 17時00分必着 申請期間： 令和8年2月25日 水曜日 から令和8年3月24日 木曜日 12時00分必着 7 採択審査 申請書類に基づく書類審査 8 申請手続き（事前相談、申請） （1）事前相談、及び（2）申請にあたっては、本ウェブサイト下部のダウンロード欄から様式をダウンロードの上、「9 申請・問い合わせ先」に記載の宛先まで、必要書類を提出ください。 （1）事前相談 （ア） 提出書類 ・ 事前相談シート （イ） 提出方法 ・ メールまたはFAX、郵送、手渡し（事前相談期間内に必着のこと） ※ 到達確認のため、提出後は電話にてご連絡ください。 （2）申請 （ア） 申請書類 次の書類を提出してください。（各1部） ・ 採択申請書（事業等実施計画書、誓約書を含む） ・ 直近3期分の財務諸表 （貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書） ※ 個人事業主の場合は、確定申告書の写し ・ 定款及び履歴事項全部証明書の写し ※ 個人事業主の場合は、住民票の写し ・ 会社案内等会社の概要がわかるもの ・ 事業計画書内の対象経費の積算根拠となる参考見積書 （イ） 提出方法 ・ メールまたは郵送、手渡し（申請期限までに必着のこと） ※ 到達確認のため、提出後は電話にてご連絡ください。 （3）注意事項 申請を希望する場合、事前相談が必須です。事前相談シートの提出を受けて、事業説明や申請書の記載方法等の詳細をご案内します。※ 事前相談が無い場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。 9 申請・問い合わせ先 〒010－8572 秋田市山王三丁目1-1 県庁第二庁舎6階 秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課 食品工業チーム TE