ぐんま技術革新チャレンジ補助金

検索対象 すべて ページ PDF english 中文簡体 中文繁体 한국어 Português español Tiếng Việt 日本語 補助金等の情報 本文 ぐんま技術革新チャレンジ補助金 更新日：2026年3月23日 印刷ページ表示 募集期間 令和8年4月1日（水曜日）～5月15日（金曜日）午後5時 01_募集案内（ぐんま技術革新チャレンジ補助金） （PDF：348KB） 02_申請書（様式第1）、補助事業計画書【別紙】 （Word：26KB） 03_経費明細書 （Excel：21KB） 04_システム開発に係る人件費積算票 （Excel：15KB） 05_補助金審査に係る加点項目申告書 （Excel：15KB） 06_記載例（ぐんま技術革新チャレンジ補助金） （PDF：762KB） 07_交付要綱（ぐんま技術革新チャレンジ補助金） （PDF：4.5MB） 1 補助対象者 「6 実施市町村一覧」に主たる事業所を有する中小企業者 本社が該当市町村内になくとも、開発実施拠点が該当市町村に所在していれば対象となります。 中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。 中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。 ただし、以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 【表1】業種ごとの資本金と従業員 基準一覧 業種 資本金・従業員規模 製造業、建設業、運輸業 3億円以下又は300人以下 卸売業 1億円以下又は100人以下 サービス業 5,000万円以下又は100人以下 小売業 5,000万円以下又は50人以下 その他の業種（上記以外） 3億円以下又は300人以下 業種…主たる事業として営む事業 従業員…常時使用する従業員（事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない） 【表2】事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会 申請資格についての注意点 同一法人・事業者の応募申請は、同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において、1申請のみに限ります。 同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度（補助金・委託費等）に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。 過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」「ぐんまＤＸ技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。 2 補助額等 補助限度額：80万円（県・市町村 各40万円） 補助率：2分の1（ただし、小規模事業者は5分の4） ・小規模事業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者のうち中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいいます。 補助額等一覧 業種 従業員数 製造業、その他 従業員20人以下 商業（卸売業・小売業）・サービス業 従業員5人以下 3 補助対象事業 中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発。 なお、開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセスにデジタル技術を導入・活用しているものや、デジタル技術によりビジネスモデルを変革し（DX化）、新たな事業展開を図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。 補助対象外事業 以下の事業は、補助対象となりません。 事業内容そのものの全部又は大部分を外注又は委託する場合 企画・開発の内容が、既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術・製品の軽微な改良である場合 申請者自身の企画・開発とみなされない場合や、第三者から発注を受けて企画・開発を行う場合 開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階