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受付終了法人向け

基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金

研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年4月1日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 15億円 / 補助率: 2/3以内

対象者

事業者

申請期間

2022年3月4日2022年4月1日

詳細

■目的・概要  基礎素材産業である鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品業、パルプ・紙・紙加工品製造業の事業者が保有する石炭等火力自家発電所(子会社等が保有する石炭等火力自家発電所を含む。以下同じ。)の燃料転換や製鉄用設備の低炭素化改修に向けた取組のうち、事業実施可能性調査(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助することにより、我が国全体の低炭素化に向けた取組を促進することを目的とします。 ■補助対象事業  エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等(以下、「事業所」という。)において実施する次に掲げる事業区分(A)、(B)に該当するものを補助対象事業とします。   (A)基礎素材産業各社が保有する石炭等火力自家発電所の燃料転換に向けた事業実施可能性調査  基礎素材産業各社とは、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品業、パルプ・紙・紙加工品製造業の法人を指します(※)。石炭等の燃料をLNGやバイオマス等に転換することにより、期待される自家発電所(自家消費を目的とした共同火力を含む)からのCO₂排出削減量が試算できるという要件を満たすこと。(補助対象者)   (B)製鉄用設備の低炭素化改修に向けた事業実施可能性調査  日本標準産業分類に掲げる製鉄業の法人を対象とします(※)。CO₂排出量の多い製鉄用設備(高炉やコークス炉等)の低炭素化改修により、大幅なCO₂排出量の削減が期待できるという要件を満たすこと。 ※申請する事業所における事業活動が、上記産業分類のいずれかに該当し、直近1年間で売上が発生していることを証明できることを指します。 ■備考 原則、Jグランツからの応募とします。 【電子申請システム「jGrants」の利用環境】 ●jGrantsの動作環境は以下のとおりです。 下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 ●Windows:chrome、firefox、edge(※1) ●macOS:chrome、firefox、safari ●Android:chrome ※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 ■問合せ先 経済産業省 製造産業局 素材産業課、金属課  担当:荒井、谷内 E-mail:kisosozai_r3hosei@meti.go.jp ■参照URL jGrants電子申請に関するよくあるご質問 :https://www.jgrants-portal.go.jp/faq

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金の補助金額はいくらですか?

上限: 1500000000 / 補助率: 2/3以内

基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/4/1までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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