地域DX支援活動型

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■目的・概要 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展しています。各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しており、デジタル技術の活用の成否が企業・産業の競争力に直結します。地域企業・産業が、こうした動きに取り残されることなく、生産性を向上し、付加価値を生み出していくためには、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX）（※）を実行していくことが不可欠です。 そのような中で、本事業では、地域の主力産業・業種が抱える課題に精通した産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走支援等の体制を構築し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見やノウハウを補完するための各種支援活動（課題分析・戦略策定支援、ソリューション提供事業者とのマッチング支援等）を促進することで、地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性向上を加速させることを目的とします。 （※）DX（Digital Transformation）：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」（令和４年９月１３日改訂） ■応募資格 応募要件（ア　業種特化型） ア　業種特化型 以下の要件をいずれも満たす必要があります。（ただし、②は除く。） なお、本事業を通じて取組の更なる発展を実現することを目的に、事務局へ申請書内の「構成員の概要」の事前申請を行うことにより、事業期間中でもコンソーシアムの構成員を追加することが可能です。 ①「資格要件」に合致する（１）代表機関と（２）～（４）の構成員からなる事業の実施に必要な知見やノウハウ等を有する者のコンソーシアムで構成すること。 （１）代表機関１者 （２）各地域の主力産業・業種の実情（課題・特性）等 を把握している者（例：地域の産業支援機関、地域金融機関、商工団体、業界団体、教育・研究開発機関等）が２者以上 （３）地域企業に不足する経営やデジタルに関する専門的知見・ノウハウ持つ者（例：ITベンダー、Tech系ベンチャー、コンサルティング会社等）が２者以上 ※ただし、（３）と（４）を兼任する場合は、（３）（４）それぞれに対して１者とカウントします （４）サイバーセキュリティ対策の専門家１者以上 ②申請時点において、１社以上の具体的な支援先地域企業の想定があること。 ③支援対象地域が２以上の複数市町村であること。 ④コンソーシアムは、ひとつの組織体として位置付けられるため、事務局や経済産業省（地方経済産業局を含む）からの連絡、指示、問い合わせ等への対応は、代表機関の担当責任者がその責任を持って担当すること。また、代表機関の担当責任者は、自らの責任において当該対応内容について構成員へ共有すること。 ⑤コンソーシアムには、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、副総括事業代表者（サブリーダー）、事務管理責任者を配置すること。なお、これらの代表者・責任者には、実際に本事業の運営推進に携わる人を任命すること。特に、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、副総括事業代表者（サブリーダー）は、採択決定後に事務局が行うヒアリング等には必ずどちらかが出席すること。 ⑥構成員からの年会費や支援対象となる地域企業からの対価（報酬）等の収入を得る仕組みを構築し、補助事業終了後も継続的に事業を実施するための事業実施計画を策定すること。それを踏まえて、コンソーシアムは、補助事業終了後５年間は地域企業への支援活動を継続すること。 資格要件(ア　業種特化型) ア　業種特化型 （１）代表機関（１者） ・自ら補助事業を実施するとともに、当該事業の運営管理、構成員相互の調整、知的所有権を含む財産管理等の事業管理等を行う母体としての組織です。 ・以下の（資格要件）を満たすことが必要であり、事業実施期間中でも、以下の要件を満たさなくなった場合、交付の決定の全部もしくは一部の取消し、又は変更することがありますので、御留意ください。 （資格要件） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に...