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受付終了法人向け

令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」

人材育成を行いたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年1月26日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 5,000万円 / 補助率: 定額

対象者

事業者

申請期間

2022年1月4日2022年1月26日

詳細

■目的・概要 本公募は、企業等(間接補助事業者)への補助金の交付事務等を行う補助事業者(民間団体等)を公募するものです。 経済産業省では、令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業」を実施する補助事業者(民間団体等)を、以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、公募要領に基づき応募してください。 ■事業内容 本事業は、企業等(以下「間接補助事業者」という。)が大学や高等専門学校等の高等教育機関において人材育成に係る共同講座やコース・学科等を設置することを目的として費用を支出する際に当該費用の一部を助成します。それにより、間接補助事業者内の人材のアップスキリング・リスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。 業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。 ■問合せ先 経済産業省 経済産業政策局産業人材課 高田・小林 産業技術環境局大学連携推進室 小林・大坪 E-mail:kyodokoza-sozosien@meti.go.jp ■参照URL https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」の補助金額はいくらですか?

上限: 49998000 / 補助率: 定額

令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/1/26までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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