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受付終了法人向け

令和3年度当初及び令和4年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

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この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年2月4日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

対象者

事業者

申請期間

2022年1月14日2022年2月4日

詳細

総務省は、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業に係る提案の公募を、別紙のとおり行います。  なお、本公募は、令和4年度当初予算については予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください ■公募対象事業 ・令和3年度及び令和4年度当初予算「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」 ■事業の概要 (1)実施主体 市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人 (2)事業の内容 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(2)①のとおり。 ■提出期限及び提出方法 (1)提出期限 令和4年1月14日(金)から同年2月4日(金)12:00(必着)まで (2)申請方法 交付要綱及び公募要領(別紙)に従って資料作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。 ・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。 ・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。 ■その他 詳細については、公募要領(別紙)を御参照ください。 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_kyoujin.html ■連絡先 総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室 (担当:大橋課長補佐、鷲頭係長、松本官) 電 話:03-5253-5808 FAX:03-5253-5800

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和3年度当初及び令和4年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和3年度当初及び令和4年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業の補助金額はいくらですか?

金額は申請内容・条件により異なります。詳しくは公式サイトの公募要領をご確認ください。

令和3年度当初及び令和4年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/2/4までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和3年度当初及び令和4年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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