令和8年度新潟県建設企業経営革新支援事業補助金の募集について

本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 防災情報＜外部リンク＞ 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報＜外部リンク＞行政手続きポータル検索メニュー 土木部監理課トップページ 本文 令和8年度新潟県建設企業経営革新支援事業補助金の募集について 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：1807411 更新日：2026年4月14日更新 県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新分野・新市場への進出や新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。 1 補助対象事業 (1)新分野・新市場への進出 ※「新分野・新市場への進出」とは、日本標準産業分類において、建設業以外の大分類の業種区分属す分野・市場への進出をいうものです。 (2)新技術・新工法の開発・研究等の取組 ※「新技術・新工法の開発・研究等」とは、土木、港湾及び建築の工事等現場に活用できる技術・工法の開発、改良又は研究を行うものです。 2 補助対象者 新潟県内に主たる営業所を有する次の（1）から（4）のいずれかに該当する者であり、かつ（5）及び（6）の要件を満たす者とします。 （1）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者であって、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）における建設業を主たる事業として営み、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の許可を受けている者 （2）資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の者又は常時使用する従業員の数が100人以下の者であって、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者 ア 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月建設省告示第717号）第2条 イ 測量法（昭和24年法律第188号）第55条 ウ 地質調査業者登録規程（昭和52年4月建設省告示第718号）第2条 （3）上記の（1）又は（2）に該当する者2者以上で構成するグループ （4）上記の（1）から（3）に掲げる者のほか、知事が特に認めた者 （5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 （6）新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 3 補助対象経費 調査費、原材料費、構築物・機械装置・工具器具費、外注加工費、委託費、その他経費 ※詳細は「5 申請方法等」の募集要領を御覧ください。 4 補助率及び補助額 補助対象経費の2分の1以内 （補助額の上限を150万円とします。） 5 申請方法等 申請受付期間 ： 令和8年4月20日（月曜日） ～ 令和8年6月22日（月曜日） 17時15分 申請方法等については、下記を御覧ください。 募集要領 [PDFファイル／304KB] 申請様式 [Wordファイル／45KB] 募集チラシ [PDFファイル／528KB] 要綱 [PDFファイル／157KB] 6 その他 過去の補助対象事業については、下記を御覧ください。 令和7年度補助対象事業 [PDFファイル／65KB] 令和6年度補助対象事業 [PDFファイル／31KB] 令和4年度補助対象事業 [PDFファイル／36KB] 令和3年度補助対象事業 [PDFファイル／36KB] 令和2年度補助対象事業 [PDFファイル／53KB] 7 先 新潟県 土木部 監理課 建設業室（企画指導係） 〒950-8570 新潟市中央区新光町4－1 Tel ： 025-280-5386（直通） 8 報道発表資料 報道発表資料 [PDFファイル／108KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Post＜外部リンク＞ 県公式SNS一覧へ このページを見ている人はこんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 手話で電話する＜外部リンク＞ 県庁への 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集