補助金ナビ補助金ナビ
受付終了法人向け

情報通信拠点機能強化支援事業費補助金

安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2026年3月31日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 12.8億円 / 補助率: 事業費の3分の1

対象者

事業者

申請期間

2025年5月9日2026年3月31日

詳細

1 事業の概要   情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。 2 実施主体  携帯電話事業者及び固定通信事業者(都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第6条をご参照ください。) 3 申請期間  公募開始日:令和8年1月16日(金)  第一次締切:同年1月26日(月)12:00(必着)まで  第二次締切:同年2月16日(月)12:00(必着)まで  第三次締切:同年3月31日(火)12:00(必着)まで  ※ 第一次締切申請の案件から交付決定を行います。  ※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。  ※ 申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。   なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総務省へ個別に御連絡ください。 4 今後のスケジュール(予定)  交付決定:令和8年2月以降随時 5 問合せ先  総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課  電話:03-5253-5858

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の補助金額はいくらですか?

上限: 1280000000 / 補助率: 事業費の3分の1

情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2026/3/31までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

情報通信拠点機能強化支援事業費補助金はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

関連する補助金

関連する記事