令和8年度 事業化推進助成(一般型)
技術開発・研究を後押し
研究開発・実証事業を行いたい
対象者
事業者
補助金額
公式サイトで確認
申請期間
2026年4月1日 〜 2026年5月8日
対象地域
静岡県
制度の概要
申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。 事前相談 令和8年4月23日(木)まで ■目的・概要 新たな成長産業分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF)に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。(事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの) ■対象者 静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等 (次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。) ■助成額 1,500万円以内(2年合計2,250万円以内) ■助成率 1/2 ■助成期間 1年以内(2年計画継続申請可)(交付決定日~令和9年2月10日まで) ■申請期限 5月8日(金)正午(事前相談:令和8年4月23日(木)まで) 【事前相談について】 ※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。 ※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。 ※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。 「交付申請書」および「事業計画書」 ■提出書類 ①様式第1号交付申請書 ②様式第2号事業計画書 ③様式第3号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書 ④会社案内(事業紹介、会社案内等) ⑤直近期の県税納税証明書 ⑥直近3ケ年の決算報告書 (※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書) ⑦研究概要表 ⑧資本等一覧表 ⑨確認書 ⑩パートナーシップ構築宣言書の写し(該当者のみ) ⑪スタートアップ加点確認書(該当者のみ) <span style="font-size: 13px;
研究開発補助金の特徴と申請のコツ
研究開発分野は、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)・AMED(医療研究開発機構)の研究委託費、JST(科学技術振興機構)の研究助成、中小企業向けの中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)などが含まれます。補助額が数千万円〜数億円規模になる代わりに、要件・採択基準が極めて高度です。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 大学・研究機関と連携して技術開発する企業
- ディープテック領域(バイオ・量子・材料等)のスタートアップ
- エネルギー関連の実証事業を計画する事業者
- 医療機器・創薬の研究開発を行う事業者
制度のチェックポイント
- 公募テーマが極めて専門的。事前に公募ページを精読し、自社技術と合致するか判断する
- 申請には研究計画書・実施体制図・予算積算など30〜100ページの書類作成が必要
- 採択後の研究進捗報告・経費精算が厳格。研究費の私的利用は重大な不正行為
- 委託・補助の違いで税務処理・所有権の扱いが変わる
申請を進めるコツ
- 1 研究費の経理担当者を早めに決め、専門会計ソフトの準備をしておく
- 2 産学連携の場合、大学側の知財・研究契約担当との早期調整が必須
- 3 公募説明会には必ず参加する。質疑応答で採択方針が読める
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象施設・事業内容を整理する
自社の事業や施設が対象に含まれるか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
公開情報では2026年4月1日から2026年5月8日までとなっています。先着順や予算上限到達で早期終了する場合があるため、最新の状況は必ず公式サイトでご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
本サイトのデータでは補助金額の詳細を確認できていません。公式サイトの募集要項をご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。静岡県の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
事業内容や所在地などに答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。