【令和6年度補正予算】産地連携推進緊急対策事業（第2次公募）

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■目的・概要 ＜事業の目的＞ 食品産業は、国産農林水産物の主要な仕向け先であり、食料システムの一員として、我が国の食料の安定供給や地域経済の維持発展において重要な役割を担っていますが、食品製造事業者等においては、輸入原材料の価格の高止まりや国際的な購買力の低下など、原材料の調達リスク等が大きな課題となっています。このため本事業では、食品製造事業者等に対し、産地を支援する取組や産地との連携による国産原材料の取扱量増加の取組を支援することで、食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めることを目的とします。 ＜対象となる事業＞ 取組A. 産地を支援する取組 産地と連携する計画を策定した食品製造事業者等が産地を支援するために行う取組。 ー支援対象となる主な費用ー ・ア　求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供 ・イ　産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与 ・ウ　産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与 ・エ　産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導 取組B：産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組 産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う、食品製造事業者自身の機械設備等の導入、新商品等の開発・製造・PR等の取組。 ー支援対象となる主な費用ー ・新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用 ・国産原材料増加を目指す新商品開発（試作等）にかかる費用（開発機器、試作原材料、調査、新商品PR、包装資材の更新　等） ■根拠法令 ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、同法施行令（昭和30年政令第255号） ・農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号） ・持続的な食料システム確立緊急対策事業補助金交付等要綱（令和6年12月18日付け6新食第2093号農林水産事務次官依命通知） ・産地連携推進緊急対策事業実施要領（令和6年12月18日付け6新食第2094号農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知） ・令和6年度産地連携推進緊急対策事業実施規程及び本公募要領の規定 ■応募資格 以下に掲げる（１）又は（２）のいずれかの条件に該当する事業者が対象です。 （１）食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断する。） （２）（１）に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者 ■地理条件 全国 ■備考 ＜公募期間＞ 第1次公募：終了しました <spa