補助金ナビ補助金ナビ
受付終了法人向け

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和3年度補正第1回公募 災害対策分)

災害(自然災害、感染症等)支援がほしい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年3月14日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 5,000万円 / 補助率: 中小企業者等(みなし大企業を除く): 補助対象経費の1/3以内、大企業:補助対象経費の1/4以内

対象者

事業者

申請期間

2022年2月15日2022年3月14日

詳細

■目的・概要 休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。)において、台風等の自然災害によって停電や道路不通などの事態が発生した際においても坑廃水処理施設の機能が維持されるように、非常用発電機やそれに必要な燃料タンク、貯水槽等を導入することにより、坑廃水処理施設の機能維持の向上を図ることを目的としています。 ■応募資格 (1)基本的事項 応募資格:次の要件を満たす「(2)補助対象者」に該当する者とします。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (2)補助対象者 次に掲げる鉱山において、金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年法律第26号)における採掘権者又は租鉱権者(鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第39条第2項の規定により採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。)であって、坑廃水処理施設の機能維持の向上を行う者。 ①鉱業権の消滅している鉱山。 ②鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官付 担当:堀江、根本 電話:03-3501-1870 E-mail:kouzan-kayaku@meti.go.jp

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 被災状況を自治体に届出(り災証明の取得)
  2. 支援制度の申請書を窓口で提出
  3. 審査後、見舞金・支援金が給付されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • り災証明の取得が前提条件となる制度が多いです
  • 申請期限が災害発生日から数ヶ月〜1年以内と短い場合があります

よくある質問

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和3年度補正第1回公募 災害対策分)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和3年度補正第1回公募 災害対策分)の補助金額はいくらですか?

上限: 50000000 / 補助率: 中小企業者等(みなし大企業を除く): 補助対象経費の1/3以内、大企業:補助対象経費の1/4以内

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和3年度補正第1回公募 災害対策分)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/3/14までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和3年度補正第1回公募 災害対策分)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

関連する補助金

関連する記事