産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備補助金)

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■目的・概要 地域経済が、デジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンニュートラル（CN）の流れに対応しながら成長を続けるためには、地域企業が大学等（国公私立大学、高等専門学校、以下「大学等」という。） の保有する高い研究力を十分に活用しながら連続的なイノベーションを起こし 地域活性化を促すことが必要です。地域の中核大学等には、強みを持つ最先端の研究分野が存在しているものの、大学等の投資余力不足等によって、研究力の低下、産学連携機能の低下を引き起こし、研究の社会実装が十分に進んでいない状況がイノベーション推進の律速とな っている場合が散見されます。 そのため、大学等が、産業界と一体的に 自ら の知を活用し、研究開発力を高めることで、事業化を加速し、日本の産業力の底上げに資することが期待されると共に、産業界の研究開発資金を積極的に産学連携等に投資されることで、オープンイノベーションが促進されることも期待されています。これらの効果は、地域の中核大学等の強みを生かしたプラットフォーム構想を選抜し、集中して支援することで、その検証が可能であると考えます。 　本事業では、地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J Innovation HUB の一環として 、地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業と大学等が連携しオープンイノベーションを推進するための産学融合機能を担う「 J イノベ拠点」の「プラットフォーム型」として選抜します。 J イノベ拠点プラットフォーム型は、「① 企業との共同実験施設・設備の整備」、「② インキュベーション施設・設備の整備」、「③ オープンイノベーション推進施設・設備の整備」 の３タイプの整備を支援するものです。 ■補助対象事業 (１) 企業との共同実験施設・設備等 整備事業 • 大学を、企業の投資を呼び込むための実証フィールドとして整備する際の費用を支援します。（例：キャンパス実証にかかる施設整備、安全確保・法令遵守等のための投資 等） • 大学の強みのあるシーズを束ねることで、企業の共同研究投資が加速するよう、体制の整備を支援します。（例：共同研究施設等整備、個別の研究を束ねる情報基盤の構築 等） (２) インキュベーション施設等 整備事業 • スタートアップ創出支援のためのインキュベーション施設等の整備を支援します。（例：イノキュベ-ション施設、試作ラボ等の整備 等） (３) オープンイノベーション推進施設等整備事業 • 大学が、地域の課題に対してアカデミアの知を供出し、ステークホルダー（地域の企業や行政）とともに解決していくための体制整備を支援します。（例：コワーキングスペース整備、地域の中核産業人材育成のための施設・設備整備 等） • 首都圏から優れた専門人材等を誘致するための施設、企業人材や次世代を担う若手研究者等の交流を促進させる施設等の整備を支援します。（例：ワーケーション関連施設等の整備、産学共同人材育成施設等の整備 等） 〔 ガイドライン等 〕 このほか、参画機関においては、本プログラムを通じて産学連携やオープンイノベーションに関する下記のガイドライン等の取組を進めていただき、 特に産学官連携の体制整備状況については、「産学官連携の体制整 備に関するチェックシート」 を提出 し て頂きます。 ・産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン及び【追補版】 https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html ■補助対象事業者 ● 前項に掲げる施設・設備等の事業及び整備後の管理・運営等について責任を持って実施することのできる以下の機関を想定しています。 (１) 国公私立大学、高等専門学校 (２) 国公私立大学が産学連携等の機能促進のために出資した外部化法人 • 国立大学法人は国立大学法人法第22条第1項第6号に規定された法人 • 公立大学法人は地方独立行政法人法第21条第2号に規定された法人 • 複数機関による共同提案は可能です。 • 本事業の主たる目的が地域活性化であることを踏まえ、提案機関（自治体と密な連携を取れるような場所にキャンパス等を有するなど、当該キャンパス等が拠点の中核的なサイト（実施場所）となる計画に対応できる機関に限る。）が立地する地域の自治体（都道府県、政令指定都市、市町村又は特別区）との共同提案を必須とします。 ■備考（地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）「プラットフォーム型」について） ・地域オープンイノベーション拠点選抜制度 (J Innovation HUB)」とは、大学等を...