地方創生移住支援事業（移住支援金）について

読み上げる ふりがなをつける ひらがな Romaji 背景色 標準 黄 青 黒 文字サイズ 拡大 標準 縮小 地方創生移住支援事業（移住支援金）について ページの内容を印刷 公開日 2026年04月22日 更新日 2026年04月22日 高知県地方創生移住支援事業（移住支援金）を実施しています。 国において、東京圏の一極集中是正と地方の担い手不足の解消を目的に、「地方創生移住支援事業」が創設されたことを受け、高知県では、この事業を活用し、県内各地の担い手不足の解消を図るため、「高知県地方創生移住支援事業」を実施しています。 １．事業概要 (１)高知県地方創生移住支援事業について 東京23区に在住していた方、又は東京圏に在住し東京23区に通勤されていた方が、高知県の市町村に移住し、次の①～⑤のいずれかの要件を満たした場合に、移住支援金を支給する事業です。 ①高知県のマッチングサイト「高知求人ネット」等に移住支援金の対象となる求人情報を掲載した中小企業等 に就職すること。 ②高知県内で起業・創業し、高知県創業支援事業費補助金（以下、「起業支援金」という。）の交付決定を受けること。 ③プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。 ④テレワークにより、移住先を生活の本拠として移住元の所属企業等での業務を引き続き行うこと。 ⑤関係人口に関する要件を満たすこと。 (２)移住支援金の支給金額について ・２人以上の世帯で移住した場合：最大１００万円 ・単身で移住した場合：最大６０万円 ・18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合： 市町村ごとの子育て世帯加算額[PDF：91.2KB] 詳細は、市町村ごとの子育て世帯加算額をご参考のうえ、「５．移住支援金申請窓口」の連絡先までお問い合わせください。 ２．支給対象者の要件 移住支援金の対象は、次の１、２、３いずれにも該当する方が対象です。 なお、市町村によって、年度内に申請を受付けできる上限数は異なります。また、移住支援金を受給するための要件として、国が定める共通要件のほか、市町村によって独自の要件を定めている場合がありますので、あらかじめ、転入予定先の市町村の担当課に詳細をお問い合わせいただくようお願いします。 要件 内容 １．移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ａ 高知県に住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、「東京23区に在住していた」又は「東京圏に在住し、東京23区への通勤」をしていたこと。 ｂ 高知県に住民票を移す直前に、連続して１年以上、「東京23区内に在住していた」又は「東京圏に在住し、東京23区内への通勤」をしていたこと。 <備考>ａ及びｂにおいては、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 ２．移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当する方 ａ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。 ｂ 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。 ３．その他の要件 次に掲げる事項全てに該当すること ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 ｃ 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。（移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、18歳以上となり、高知県及び市町村が認める場合を除く。） ｄ その他申請者の居住する高知県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 ※市町村への申請時には、高知県の県税の滞納がないことを確認させていただきます。 ※１ 市町村によっては独自の要件を定めている場合がありますので、詳細は転入先の市町村にご確認ください。 ※２ 東京圏とは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち以下の条件不利地域を除く地域です。 ※３ 雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。 都道府県名 条件不利地域 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町 千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、銚子市、東庄町