中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費_執行団体公募（令和６年度補正）

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■事業目的 中小水力発電の初期開発コスト・期間の短縮や開発事業者の参入促進等に向け、自治体が主導して開発地点の候補を調査・公表する取組等を対象に、流量調査費用や専門家招へい費用、地域理解醸成のための費用等について支援することにより、地方のGX推進・経済成長に資する中小水力発電の導入を促進することを目的とします。 本公募は、地方公共団体等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。 ■事業スキーム 公募要領をご参照ください。 ■事業内容 （１）中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業 調査結果について公表等を行う地方公共団体等による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等及び体制強化や機運醸成に資する専門家招へい、会議運営に係る事業です。 （２）電子申請への対応 上記（１）の事業実施に当たり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとします。 ■応募資格 応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。 （※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 ⑥採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を資源エネルギー庁ホームページで公表することに同意すること。 ■問合せ先 〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー課 担当：森川、矢久保 E-mail：bzl-hydropower-shineneka@meti.go.jp