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受付終了法人向け

産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金(産学融合拠点創出事業)

イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2025年3月13日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 1.1億円 / 補助率: 定額補助

対象者

事業者

申請期間

2025年2月19日2025年3月13日

詳細

■目的・概要 この補助金は、オープンイノベーションの推進のため、大学と産業界が役割分担論を超えて、一体的・融合的に研究開発・人材育成を行う産学融合の先導的モデルの創出を支援し、 産学連携の新たな転換を図ることを目的とします。  ■応募資格 応募資格:次の要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。 (※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。  ■問合せ先 経済産業省 イノベーション・環境局 大学連携推進室 担当:小笠原、吉原、堀 E-mail:bzl-daigaku-renkei@meti.go.jp ■参照URL https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250219001.html

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金(産学融合拠点創出事業)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金(産学融合拠点創出事業)の補助金額はいくらですか?

上限: 110000000 / 補助率: 定額補助

産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金(産学融合拠点創出事業)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2025/3/13までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金(産学融合拠点創出事業)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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