皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ向け））

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■目的・概要 １－１．事業目的 中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組みをする事業者を支援し、国内皮革関連産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とします。 １－２．事業スキーム 直接補助　補助率：２／３以内（基本）または１０／１０（定額） １－３．事業内容 １　皮革産業国際化推進事業 （１－１） 内外情報調査収集等事業 国内外の皮革関連産業情報の調査・収集及び国内外業界や一般消費者等への機関紙や情報誌の発行等を通じた広報事業を行うことにより、我が国皮革関連産業の情報収集力、情報発信力の向上及び国際化に資する事業。 （１－２）国際産業調査交流派遣事業 海外の皮革関連業界を訪問し、企画・デザインや製造技術等についての現地調査、業界との意見交換、事業の海外展開等を想定した現地生産可能性調査、販路開拓のための視察等及びその成果の関係者への報告・提供等を実施することにより、技術・デザイン・人材育成等での触発、海外展開や海外連携の推進など、我が国皮革関連産業の国際化に資する事業。 ２　皮革産業高付加価値化事業 （２－１）皮革産業連携推進事業 皮革関連事業者が業界内外（皮革関連の製造・流通事業者、デザイナー・クリエーター等）の事業者と密接に連携して行う製品開発や消費者ニーズ調査、情報技術を活用したデリバリーの効率化などの取組を業界内外と連携し実施することにより、新製品・新サービスの開発や商取引の見直しなど、皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。 （２－２）皮革製品デザイン促進事業 国内外の展示会・見本市への出展や、百貨店・セレクトショップ等の小売の現場での製品展示並びにデザインコンテストを開催することで、我が国皮革関連製品のＰＲ・販路開拓とともに技術・デザイン面などでの高付加価値化に資する事業。 （２－３）皮革産業人材育成事業 皮革関連産業従事者の技術力や知識の向上等を目的とした研修の実施及び皮革関連産業従事者を国内外の研修機関等へ派遣することにより、技術力・デザイン力、経営管理力等の向上を促進し皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。 （２－４）皮革製品認知度適正化事業 さまざまな嗜好を持つ国内外の消費者に対して、日本製皮革・日本製皮革製品の品質・意匠性の高さ等を、インターネット、雑誌、新聞等によって適切にＰＲ等する事業を行うことにより、皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。 ３　製革業環境保全対策事業 （３－１）環境対応革開発実用化事業 皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、近年の環境意識の高まりにかんがみ、エコレザー等の普及促進、二酸化炭素排出抑制への配慮やより付加価値の高い革作りを推進することにより、消費者に信頼され、安心・安全で持続可能なものづくり産業に資する事業。 （３－２）非クロム実用化試験実証事業 皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、排水中のクロム含有率のゼロ化を目指すことで、排水中のクロム化合物処理に伴う環境対策経費の削減に資する事業。 １－４．事業実施期間 交付決定日（令和３年５月上旬目途）～令和４年２月２８日（原則） ■根拠法令 予算補助 ■応募資格 １－５．応募資格 応募資格は、次の要件を満たす者とします。 ①日本に拠点を有していること。 ②皮革・皮革製品関連の業界団体及び皮革・皮革製品関連の４社以上で構成される事業者グループ（法人格の有無は問わない。本公募要領１－６を参照のこと。）であること。 ※事業者グループによる申請の場合は、幹事者（代表者）を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ③本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ④本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 １－６．「皮革・皮革製品関連の４社以上で構成される事業者団体・グループ」について 当該補助金においては、既存の法人格を有する皮革・皮革製品関係の業界団体のみならず、皮革・皮革製品関連の事業者団体・グループ（法人格の有無を問わない）の意欲ある活動も支援します。 こうした「皮革・皮革製品関連の４社以上で構成される事業者団体・グループ（法人格の有無を問わない）」（以下「グループ等」という。）からの提案書の提出にあたっては、補助事業に関する責任と費用負担の明確化を図るため、①～③の内容をご確認い...