令和７年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの）（執行団体公募）

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■目的・概要 本事業は、石油製品販売業に伴い生じるおそれのある、危険物の漏えいによる土壌汚染の早期発見及び早期対策を促進し、地域社会との共生に不可欠な構造改善への適合を図るため、揮発油販売業者（以下「間接補助事業者」という。）が行う土壌汚染検知検査等（以下「間接補助事業」という。）に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。 （間接補助事業の内容は公募要領参照） ■応募資格 本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（８）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 （１）日本に拠点を有していること。 （２）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。 （３）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 （４）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。 （６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 （７）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。 （８）政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。 ■備考 その他、詳細は公募要領を参照ください。