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令和5年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(第2次公募)

新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2023年9月8日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

この制度は募集を終了しました

毎年度更新される制度の場合、同名・類似の2026年度版が別途募集されている可能性があります。 最新版の有無は公式サイトで確認できます。

補助金額

上限: 1億円 / 補助率: 10 / 10(補助上限額はテーマによって異なります。備考の記載をご確認ください。)

対象者

事業者

申請期間

2023年8月9日2023年9月8日

詳細

■目的・概要、対象 地熱開発に対する地域住民等の理解の促進に向けた勉強会等の取組を支援します。(対象:開発規模1,000kW以上) 地熱開発地点の周辺の温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合に、温泉の代替井戸の掘削について支援します。  (対象:開発規模5,000kW以上) ■備考 補助上限額:① 1500万円、②1.0億円 ■問合せ先 ○制度に関する問合せ先 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課 TEL:03-3501-2773(直通) ○北海道電力ネットワーク株式会社の供給区域内 北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 TEL:011-709-2311(内線2635-2638) E-mail:bzl-hokkaido-chinetsu@meti.go.jp ○東北電力ネットワーク株式会社の供給区域内 東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 TEL:022-221-4941 E-mail:bzl-tohoku-chinetsu@meti.go.jp ○東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域内 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課 TEL:048-600-0383 E-mail:bzl-kanto-e-jiyuuka@meti.go.jp ○中部電力パワーグリッド株式会社の供給区域内 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 〒460-8510 名古屋市中区三の丸二丁目5番2号 TEL:052-951-2797 E-mail:bzl-qchbpk@meti.go.jp ○北陸電力送配電株式会社の供給区域内 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 電力・ガス事業課 TEL:076-432-5589 E-mail:bzl-qtymsk@meti.go.jp ○関西電力送配電株式会社の供給区域内 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課 TEL:06-6966-6044 E-mail:bzl-kin-shigennenryo@meti.go.jp ○中国電力ネットワーク株式会社の供給区域内 中国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 TEL:082-224-5713 E-mail:bzl-cgk-shiekan@meti.go.jp ○四国電力送配電株式会社の供給区域内 四国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 TEL:087-811-8538 E-mail:bzl-shikoku-meti-fit-inquiry@meti.go.jp ○九州電力送配電株式会社の供給区域内 九州経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 TEL:092-482-5524 E-mail:bzl-kyushu-eneten@meti.go.jp ○沖縄電力株式会社の供給区域内 沖縄総合事務局経済産業部 エネルギー・燃料課 TEL:098-866-1759 E-mail:bzl-oki-chinetsu@meti.go.jp ■参照URL https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2023/0626_01.html

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 登録施工業者に見積を依頼
  2. 補助金申請書類を作成(業者が代行する制度も多い)
  3. 工事着工前に申請書を提出
  4. 設置完了後、実績報告書を提出して補助金を受給

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 機器の性能基準(省エネ性能・認証品)を満たす必要があります
  • 国(DR補助金等)と自治体の併用可否を事前確認
  • 予算消化が早い制度が多いため公募開始直後の申請を推奨

よくある質問

令和5年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(第2次公募)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和5年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(第2次公募)の補助金額はいくらですか?

上限: 100000000 / 補助率: 10/10(補助上限額はテーマによって異なります。備考の記載をご確認ください。)

令和5年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(第2次公募)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2023/9/8までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和5年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(第2次公募)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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