令和4年度補正 DER導入支援事業費補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）

詳細

■目的・概要 ２０５０年のカーボンニュートラル、２０３０年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。２０３０年の電源構成は再生可能エネルギー比率が３６％～３８％程度と設定されており、より一層の再エネ導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネの導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されている。また、ディマンドリスポンス対応が可能な蓄電池の更なる活用を図り、平時のみならず電力需給ひっ迫時にも活用できるリソースを確保することで電力の安定供給に貢献する。 ■応募資格 （蓄電池アグリゲーター） 下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を、蓄電池アグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。 ① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。 ② 補助事業者が補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ③ 需要家所有の蓄電システムの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者。 ※家庭用蓄電システムは遠隔での制御が必須 ④ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。 ⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。  ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。 ⑥ その他、次ページに記載する蓄電池アグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者。 (補助対象事業者) 下記①～⑨の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。 ① 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主及び、日本国内に居住がある個人であること。 ② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。 ※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。 ③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ④ 蓄電池アグリゲーターと導入する蓄電システムに係るDR契約※を締結できる者であること。 ※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者は蓄電池アグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約を締結することに同意できる者であること。 ※ DR契約については、公募要領P.13 【２－３　DR契約】参照 ⑤ 補助金の交付申請等各種手続について、DR契約を締結する蓄電池アグリゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。 ⑥ 処分制限期間の間、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの節電要請があった場合に導入した蓄電システムを対象に、蓄電池アグリゲーターがDRを行うことに同意できる者であること。 ⑦ SIIは一部の通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認できる者であること。 ⑧ 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告をSIIが求めた際、処分制限期間の間は蓄電池アグリゲーターが上記に対応するため、補助対象設備の活用状況等の情報提供を行うことに同意できる者であること。 ⑨ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。  ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。 ■問合せ先 dr_ess_info@sii.or.jp