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介護・高齢者

介護リフォーム・高齢者向け補助金まとめ

公開: 2026年4月11日 読了 約3分 補助金ナビ編集部

介護保険の住宅改修費支給、福祉用具購入費助成など、高齢者と介護する家族が使える補助制度を解説します。

主な4制度の比較

制度名上限額対象
介護保険住宅改修費20万円要介護・要支援認定者
福祉用具購入費支給10万円/年要介護・要支援認定者
福祉用具貸与費用の1〜3割自己負担要介護・要支援認定者
介護休業給付金休業前賃金の67%介護する家族(雇用保険加入者)

介護保険住宅改修費

自宅をバリアフリー化する工事に対し、介護保険から最大20万円(自己負担1〜3割)の補助が受けられます。

対象となる工事

  • 手すりの取り付け
  • 段差解消(スロープ設置等)
  • 滑り止め・床材変更
  • 引き戸への変更
  • 和式便器を洋式に変更

自己負担額の目安: 工事費20万円の場合、自己負担は2〜6万円(1〜3割)。工事前にケアマネジャーへ相談し、承認を得ることが必須です。


福祉用具購入費支給

入浴補助用具・簡易便器などの購入費用を、年10万円を上限に介護保険から支給します(1〜3割自己負担)。

対象品目の例:

  • 入浴補助用具
  • 簡易便器・補高便座
  • 移動用リフト(つり具)
  • 自動排泄処理装置

※ 福祉用具の貸与(車いす、歩行器、特殊寝台など)は別枠で利用できます。


介護休業給付金(家族を介護する方向け)

家族の介護のために仕事を休む場合、雇用保険から休業前賃金の67%が支給されます。

項目内容
給付率休業開始前賃金の67%
取得可能日数対象家族1人につき通算93日(3回まで分割可)
対象者雇用保険に加入している方
申請先ハローワーク(会社経由で申請)

申請の流れ

  1. 要介護・要支援認定を受ける(市区町村窓口に申請)
  2. ケアマネジャーにリフォーム・用具の相談をする
  3. 市区町村に事前申請・承認を得てから工事・購入
  4. 領収書を添付して市区町村に払い戻し申請

注意: 住宅改修は工事前の申請・承認が必須です。工事後に申請しても給付を受けられない場合があります。必ずケアマネジャーに相談してから進めてください。


自治体独自の上乗せ制度

都道府県・市区町村によっては、介護保険の補助に加えて独自の補助金がある場合があります。

  • 群馬県:高齢者・重度障害者住宅改修助成(独自補助あり)
  • 愛媛県・沖縄県・高知県:介護保険住宅改修費支給(最大20万円)

お住まいの市区町村窓口(介護保険担当)または地域包括支援センターに確認してください。

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