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介護・高齢者

介護リフォーム・高齢者向け補助金まとめ

介護リフォーム・高齢者向け補助金まとめ

主な4制度の比較

制度名 上限額 対象
介護保険住宅改修費 20万円 要介護・要支援認定者
福祉用具購入費支給 10万円/年 要介護・要支援認定者
福祉用具貸与 費用の1〜3割自己負担 要介護・要支援認定者
介護休業給付金 休業前賃金の67% 介護する家族(雇用保険加入者)

介護保険住宅改修費

自宅をバリアフリー化する工事に対し、介護保険から最大20万円(自己負担1〜3割)の補助が受けられます。

対象となる工事

手すりの取り付け 対象
段差解消(スロープ設置等) 対象
滑り止め・床材変更 対象
引き戸への変更 対象
和式便器を洋式に変更 対象
自己負担額の目安: 工事費20万円の場合、自己負担は2〜6万円(1〜3割)になります。工事前にケアマネジャーへ相談し、承認を得ることが必須です。

福祉用具購入費支給

入浴補助用具・簡易便器などの購入費用を、年10万円を上限に介護保険から支給します(1〜3割自己負担)。

入浴補助用具
対象
簡易便器・補高便座
対象
移動用リフト(つり具)
対象
自動排泄処理装置
対象

※福祉用具の貸与(車いす、歩行器、特殊寝台など)は別枠で利用できます。


介護休業給付金(家族を介護する方向け)

家族の介護のために仕事を休む場合、雇用保険から休業前賃金の67%が支給されます。

項目 内容
給付率 休業開始前賃金の67%
取得可能日数 対象家族1人につき通算93日(3回まで分割可)
対象者 雇用保険に加入している方
申請先 ハローワーク(会社経由で申請)

申請の流れ

1 要介護・要支援認定を受ける(市区町村窓口に申請)
2 ケアマネジャーにリフォーム・用具の相談をする
3 市区町村に事前申請・承認を得てから工事・購入
4 領収書を添付して市区町村に払い戻し申請
注意: 住宅改修は工事前の申請・承認が必須です。工事後に申請しても給付を受けられない場合があります。必ずケアマネジャーに相談してから進めてください。

自治体独自の上乗せ制度

都道府県・市区町村によっては、介護保険の補助に加えて独自の補助金がある場合があります。

群馬県:高齢者・重度障害者住宅改修助成 独自補助あり
愛媛県・沖縄県・高知県:介護保険住宅改修費支給 最大20万円

お住まいの市区町村窓口(介護保険担当)または地域包括支援センターに確認してください。

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