2026年に変わった補助金・支援制度まとめ【児童手当拡充・大学無償化・省エネ補助】
2026年度の制度変更は多い
補助金や支援制度は毎年のように変わります。去年まで使えた制度が終了していたり、逆に新しい制度が始まっていたり。「去年調べたから大丈夫」は通用しません。
この記事では、2026年4月時点で確認できた主な制度変更をまとめます。
子育て関連：児童手当の拡充が本格適用中
児童手当の変更点（2024年10月〜）
2024年10月から大きく変わった児童手当が、2026年度も引き続き適用されています。
変更前（〜2024年9月）:
- 対象: 中学卒業まで
- 所得制限: あり（特例給付5,000円に減額）
- 第3子の数え方: 18歳まで
変更後（2024年10月〜）:
- 対象: 高校卒業まで延長
- 所得制限: 撤廃（全世帯が満額支給）
- 第3子の数え方: 22歳まで延長（大学生の兄姉もカウント）
- 第3子以降: 月額30,000円に増額
これにより、高校生の子どもがいる世帯は新たに月額10,000円の支給を受けられるようになりました。
大学無償化の拡大（2025年度〜）
高等教育の修学支援新制度が拡大されています。
- 多子世帯（3人以上の子がいる世帯）: 年収制限なしで授業料・入学金の全額免除
- 対象拡大: 従来は住民税非課税世帯等に限られていたが、中間所得層にも段階的に拡大
- 対象校: 大学、短大、高専、専門学校
注意: 「無償化」と言っても、生活費や教材費は自己負担です。また、対象となる学校には要件があります。
育児休業給付の実質手取り10割化（2025年4月〜）
出生後28日間の「出生後休業支援給付」が新設され、育児休業給付金と合わせると実質手取り10割が保障されるようになりました。
- 最初の28日間: 休業前賃金の67%（育休給付）+ 13%（出生後休業支援給付）= 80%
- 社会保険料免除分を考慮: 手取りベースでは実質10割
住宅関連：省エネ補助金の継続と変更
子育てグリーン住宅支援事業
2025年度に始まった制度が2026年度も継続しています。
- 新築: 最大160万円
- リフォーム: 最大60万円
- 注意: 予算消化状況を要確認。前年度は年度末前に予算終了
先進的窓リノベ2025事業
名称は「2025」ですが、予算が残っている限り2026年度も申請可能です。ただし予算消化が早いため、早めの申請が推奨されます。
給湯省エネ2025事業
こちらも予算残額次第で2026年度も利用可能。エコキュート8万円、エネファーム20万円の補助額は変わっていません。
終了した制度
- すまい給付金: 令和6年3月で受付終了。現在は申請できません
- 住宅ローン減税は継続していますが、控除率や借入限度額は段階的に縮小されています
医療関連
高額療養費制度の自己負担上限引き上げ
高額療養費制度の自己負担上限額が一部引き上げられる方向で議論されています。2026年度中の変更に注意が必要です。
マイナ保険証への一本化
従来の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードに統合されています。医療費助成を受ける際もマイナ保険証の提示が基本になります。
省エネ・環境関連
EV補助金（CEV補助金）
電気自動車の購入補助は継続中ですが、車種ごとの補助額は変動しています。
- EV: 最大85万円
- PHEV: 最大55万円
- FCV: 最大255万円
蓄電池補助
蓄電池等導入支援事業は2026年度も継続。最大60万円の補助は変わっていません。
自治体独自の新制度
東京都「018サポート」
0歳〜18歳の子ども全員に年額6万円を支給する東京都独自の制度は2026年度も継続中。所得制限なし。
各自治体の物価高支援給付金
2026年度も一部の自治体で物価高対応の給付金が実施されています。対象世帯や金額は自治体によって異なるため、お住まいの自治体のHPを確認してください。
制度変更に対応するためのポイント
1. 年度初め（4月）にチェックする
多くの制度は4月に改定されます。毎年4月に当サイトで最新情報を確認してください。
2. 「終了した制度」に注意
ネット上には古い情報が残っています。「すまい給付金」のように既に終了した制度を紹介しているサイトもあります。申請前に必ず公式サイトで受付状況を確認してください。
3. 予算消化型の制度は早い者勝ち
窓リノベや給湯省エネ事業のように予算に上限がある制度は、年度の途中で受付終了することがあります。利用を検討しているなら早めに動くのが鉄則です。